自分の配偶者で浮気をしているような仕草があるなら、真相を突き止めたいでしょう。ただ、自分で調査をするのは難しいこともあるため、探偵会社に調査を依頼することも考えるはずです。
しかし、探偵の中には悪徳な探偵業者があり、トラブルも多くなっています。そのため、依頼する際にはしっかりした探偵会社を見分けることが必要です。
今回は、悪徳探偵業者に依頼した場合どのようなトラブルがあるのか、トラブルに巻き込まれないためにはどのような業者に依頼すべきなのかをご紹介いたします。
目次
浮気調査のトラブルでの相談件数は多い
興信所や探偵事務所などに関する探偵業者に関する相談は年々増加しており、独立行政法人国民生活センターの2016年の調べでは2016年の相談件数は4,430件に上っています。
以前は探偵事務所が依頼者に法外な料金を請求することが多く、かなりのトラブルがあったことから2007年に探偵業法と言われる法律が施行されたほどです。
この法律が施行されてからトラブル件数は減少しましたが、無くなったわけではなく、依頼者の知識不足によってトラブルになることも多いようです。そのため、浮気調査を依頼する際に、必要な知識を得ておくことは大事です。
探偵事務所に浮気調査を依頼した際に起こるトラブル
探偵事務所に浮気調査を依頼したときに、どのようなトラブルが多いのか知っておきたい人もいるでしょう。探偵事務所で生じるトラブルにもいろいろありますが、大体内容は似ている傾向となっています。以下の内容をご覧ください。
報告書の内容がずさん
報告書の内容がずさんだったためトラブルになることがあります。浮気調査の際は確証を得るため報告書の内容がとても大事です。対象の行動は証拠となる写真などがあることで報告書として大きな効果を得ることができます。
しかし、探偵事務所によっては報告書が書面だけで内容も適当に書かれていたり、報告書を提出しなかったりすることもあります。報告書が適当でずさんであるにも関わらず料金が高いことでトラブルに発展してしまうことも多いようです。
高額な料金を請求された
探偵事務所に依頼すると料金を支払う必要がありますが、その費用が高額でトラブルになることがあります。探偵事務所に依頼するときは費用を確認するために見積もりや契約内容を確認しましょう。
悪徳探偵事務所の場合は細かい説明だけで契約書を準備しない、または契約の隅に小さく記載するだけなど、重要なことは隠すようにすることがあるようです。そのため、調査が終わったときに契約のときと違った高額な依頼料を取られることになり、金額に関してトラブルになることがあります。
料金の水増しをされた
料金の水増しをされたことでトラブルになるケースもあります。探偵事務所に依頼するときは契約で料金の確認を行うでしょう。その内容では安く価格が提示されているため、何も疑問を抱かずにサインして依頼するかもしれませんが、調査を細かく行うために追加費用を支払うこともあるでしょう。
ただ、その追加費用が自分の予想とは違って高額であり、結果的に支払い費用が大きくなることがあるようです。追加費用の説明不足などが探偵事務所にある場合、トラブルに発展することがあります。
浮気調査の料金の相場を知っておくことで、高額な依頼料かどうか確認することができますので、以下の記事で確認しておいてください。
高額な解約料がかかった
浮気調査を探偵事務所に依頼したとき、予定や状況の変更などで調査の必要性が無くなり解約することもあるでしょう。ただ、解約をするときに高額な手数料を取られることがあり、それがトラブルに発展することがあるようです。
契約書には解約する際に手数料がかかることが記載されていても、あまりに高額のようだと依頼者側も納得できないでしょう。そのため、依頼するときは解約手数料の価格も確認しておくことが重要です。
自分で浮気調査をした際に起こるトラブル
探偵事務所を利用せずに自分で浮気調査することを考える人もいるでしょう。自分で浮気調査をするなら費用をかけずに行動することができますが、トラブルが生じる可能性もあるため注意が必要です。どのようなトラブルが起こる可能性があるのか内容を紹介しましょう。
プライバシー権の侵害として訴えられる
自分で浮気調査をするなら、プライバシーの侵害として法律に触れる可能性もあります。例えば、対象となる人を調査するためにホテル内で写真撮影をしたり音声を録音したりすると、ストーカー規制法に引っかかることがあるからです。
探偵の場合は浮気調査を行うために必要な許可を得ているためストーカーにはなりませんが、素人の場合は逆に自分が訴えられてしまう可能性があります。スマホの中身を見るために許可なく盗聴アプリをインストールさせることは夫婦間でも違法なので、トラブルとなるでしょう。
不法侵入罪で訴えられる
自分で浮気調査をするなら、不法侵入罪で訴えられることもあります。例えば、対象となる人の浮気現場を抑えるために相手の自宅に許可なく侵入すれば、それは不法侵入となって自分が訴えられることになるからです。
自分が浮気調査をすることになれば感情的になってしまい「浮気現場を抑えるために何をしても良い」という考えになる人もいるでしょう。ただ、違法な行為で浮気調査をした場合は証拠にならないので、注意しておくべきと言えます。
調査中に事故をおこす
自分で浮気調査をするなら事故を起こしてしまう可能性もあり、それがトラブルになることがあります。調査をしていて浮気相手と遭遇すれば、感情的になってしまって相手や自分の配偶者に傷害を負わせてしまう可能性もあります。また、尾行に集中してしまい、交通事故を起こす可能性も考えられます。
浮気調査をして事故を引き起こしてしまうと、相手の損害度合いによっては自分が慰謝料を支払わなくてはならず、浮気よりもさらに重大なトラブルに発展する可能性もあるでしょう。実際に素人の浮気調査はトラブルが生じることが多いので注意が必要です。
浮気調査がばれてしまい、関係性が崩れる
浮気調査を自分で行うなら、パートナーとの関係が悪化する可能性もあります。浮気をしているのか分からない段階で、自分で調査をして相手に見つかるなど失敗するなら、関係性は確実に悪くなります。
相手からすれば、浮気をしていないのに疑問を持たれているため「信頼されていなかった」と感じると関係性を修復させることは難しいです。「確実に浮気をしている」と思っても失敗すれば証拠を隠されてしまうなど、自分が不利な立場になるため、注意が必要です。
トラブルに巻き込まれないための悪徳探偵の見分け方
浮気調査をする際は自分ではなく、探偵事務所を利用するのがおすすめですが「どのように選択すればいいの？」と悩んでしまうこともあるでしょう。探偵事務所でも悪徳だとトラブルに巻き込まれる可能性もあるため、見分け方が大事です。どのように悪徳探偵事務所なのか見分けられるのか以下の点を確認してください。
加盟団体・協会を明記していない
探偵事務所を見分けるためには加盟団体を確認することが大事です。探偵の業界にはいくつかの団体があり、内閣総理大臣が認可している「全国調査業協同組合」や一般社団法人の「日本調査業協会」などがあります。
団体は探偵事務所の業務適正化などを目指しており、加入する際も事務所が問題ないのか確認をします。
もし、問題が起きても団体に所属しているなら、そちらに連絡することでフォローとサポートをしてもらえる期待もあるため、安心感を抱けるでしょう。そのため、探偵事務所を選択するときに団体加盟していないようなら、避けておいた方が良いしょう。
成功率100%を謳っている
探偵の中には「調査は100％成功します」「必ず成功！」などキャッチフレーズとして利用していることがあります。「成功」という言葉が付くと安心感を抱けるような気がしますが、怪しい事務所の可能性も高いので注意が必要です。
探偵として調査力が高くても状況によってはうまくいかないこともあり、成果を収められる保証はないからです。優良な事務所ほど誇張して顧客を呼び込むのではなく、ホームページ上では真摯なフレーズや実績などを重視するため、誇張気味の場合は注意しておくべきです。
個人情報が洩れる・このままでは訴えられるなど不安にさせてくる
探偵事務所に依頼する際に、個人情報が漏れることや訴えられる可能性があるなど、不安を感じさせるようなことを言う場合は注意が必要です。このように不安を感じさせる事務所は不安解消のために、高額な追加料金が必要など、金銭の要求をしてくることがあるからです。
しかし、実際に個人情報の漏洩や訴訟は探偵側の落ち度になり、依頼者側に問題はありません。不安を感じさせるのは金銭を取ろうとする悪徳事務所の可能性が高いため、依頼しないようにしましょう。
名刺や契約書などがない
名刺や契約書がない事務所にも注意が必要です。探偵として営業をしているなら、通常は名刺を準備して自分の身分を証明します。名刺があることで依頼者を安心させることにもなるので、渡さないなら詐欺業者であることを疑っておきましょう。
また、依頼するときは必ず契約書の有無も確認すべきです。口頭での約束は簡単に内容を変えられてしまい、後に高額な請求をされてしまうこともあります。そのため、契約書と名刺がない事務所は悪徳探偵の可能性が高いため、依頼しないようにしましょう。
解約料などの重要な事項が口頭・または分かりにくい
契約書を準備していても、解約料や手数料などの重要な事項が口頭になっているなら注意しておきましょう。契約書に解約料などが記載されていないのは、後で高額な料金を搾り取ろうとする策略である可能性があるからです。
また、契約書に解約料が記載されていても分かりにくい内容としている際も高額な請求になる場合があります。少しでも分かりにくい内容となっていて解約料がどれくらいの金額になるのか不透明なら、悪徳探偵である可能性が高いため依頼はやめてください。
実際の浮気調査でのトラブルの事例
実際に浮気調査を依頼して、後にトラブルに巻き込まれてしまった人も少なくありません。「もしトラブルに発展してしまったなら、どうなるの？」と疑問を感じることもあるでしょう。2つのトラブル事例があるので紹介しましょう。
事例1.調査失敗の返金について
1つは調査失敗の返金事例です。
| 平成 31 年 2 月、インターネットで相手方を見つけ、訪問して夫の素行調査について相談した。
相手方から、80 万円～300 万円の稼働時間の書かれたパンフレットを提示されて「一番安い 80万円では足りない、200～300 万円でないと調査が途中で終わってしまう」と説明を受け、悩んだものの、すぐに調査を開始してほしかったため、300 万円で 25 稼働の契約と車に GPS を付ける契約を10 万円で契約し、50 万円をクレジットカードの一括払いで決済した。 相手方には、絶対に夫に気付かれないようにしてほしいと何度も伝えていたが、翌日、探偵に依頼したことが分かってしまった。 すぐに相手方に連絡し、解約書類の提供と現時点の調査報告を依頼したところ、調査委任契約解除和解書を提示され、2 稼働（1 稼働 30 万円）に解約手数料 1 万円を加えた約 66 万円を請求された。 |
引用：国民生活センターADR の実施状況と結果概要について（令和元年度第 3 回）
この後、国民生活センターADR（裁判外紛争解決手続）が仲介し、約29万円を相手方（探偵事務所）が返金し、和解が成立しました。
依頼者としては調査が不十分、または対象に気付かれるなど失敗した場合は探偵事務所に落ち度があるため「返金してもらいたい」と感じるでしょう。
ただ、返金については探偵事務所によって制度に違いがあります。探偵側の落ち度によって返金を一部、または全額行うところもあれば、全く返金対応しないこともあります。探偵事務所によって調査失敗での返金対応には違いがあるため、事前に調査失敗時の返金について確認しておくとトラブルを防げるでしょう。
事例2.契約の途中解約の返金について
2つ目は途中解約の返金です。
| 平成 31 年 4 月、夫の不倫が疑われたため、インターネットで見つけた探偵紹介サイトに電話で相談し、相手方を紹介された。
相手方担当者とファミリーレストランで面会し、1稼働4 時間約12 万円（当日の動きにより最大約 22 万円まで）の契約を締結した。翌日、約 12 万円を相手方に振り込んだ。 契約から 4 日後の調査日、相手方から、夫の車に GPS をつけ、勤務先から尾行する、と連絡があった。 「調査を開始する」との連絡を受けてから約 1 時間後に、「勤務先から 15 分程のコンビニエンスストア駐車場で車両を確認するが、本人の姿がない」、とメールで報告があった。夫に連絡したところ、コンビニエンスストア近くの飲食店に行くとのことであり、当該飲食店に相手方が確認に行ったが、閉店していた。このため、調査開始から 3 時間で調査中止の依頼を行った。 夫の車両は特殊な仕様で目立つこと、付近の道路事情からして見逃すことは考えにくいことから、相手方ウェブサイトに記載のある、対象者を見失い証拠がつかめない場合返金するというケース（以下「本件返金キャンペーン」という。）に該当するのではないか、と相手方に問い合わせたが、車両を見逃したわけではないので該当しないとの回答だった。対応に不信感を抱き、今後の調査の中止を申し出た。また、残り 1 時間分の調査費用および報告書作成費用の返金を求めたが、対応されなかった。 契約から 7 日後に、相手方にクーリング・オフ通知を発送したが応じられなかった。既払い金全額約 12 万円の返金を求める。 |
引用：国民生活センターADR の実施状況と結果概要について（令和元年度第 3 回）
この後、国民生活センターADR（裁判外紛争解決手続）が仲介し、相手方（探偵事務所）がクーリングオフによる全額返金に応じたため、和解が成立しました。
調査依頼をした後に事情が変わり、途中解約をして返金してもらいたい場合もあるでしょう。ただ、途中解約の場合の返金も各事務所によって対応が異なります。
返金してくれることもあれば、返金しないところもあり、逆に解約料を取られることもあります。また、タイミングによっても返金対応は異なり、例えば調査開始前であれば全額返金に対応してもらえることもあります。途中解約の返金は契約内容によって変わるため、トラブルを防ぐために返金内容も考慮しておきましょう。
探偵業者とトラブルになった際の相談先
探偵事務所とトラブルになった際は「どこに相談すればいいのか？」と疑問を感じることもあるでしょう。トラブルになった際は主に3つの場所へ相談することができます。それぞれの相談先について内容を紹介しましょう。
国民生活センター
国民生活センターは国民生活に関係するサービスや苦情、相談を受け付ける行政法人です。様々な問題に関して相談を受け付けており、探偵事務所のトラブルに関しても問い合わせしてみることができます。
例えば、探偵に依頼する際の契約内容や不安を感じたことがあれば国民生活センターに相談することで、未然にトラブルを防ぐ方法や解決の方法を教えてくれることもあります。電話で対応してもらうこともできるため連絡してみましょう。
弁護士
弁護士に相談してトラブルの解決を行うことも可能です。弁護士は法律の専門家であるため、探偵事務所が違反していることについて正当な意見から解決できる期待を持てます。
例えば、調査料金の違約金や解約料に関して法外なことであれば弁護士に任せることでトラブルを解消させることも可能です。もし悪質な場合は損害賠償を請求できる場合もあるため、自分ではどうにもならない場合は相談するようにしてみましょう。
探偵事務所が加盟する団体や協会
探偵事務所や興信所が加盟している協会や団体に相談することもできます。協会や団体は加盟している事務所のトラブルに対応してアドバイスをしてくれること、または教会からその事務所に直接連絡をして対応してくれることもあります。ただ、対応は各団体によって違いがあるため、内容を確認しておくようにしましょう。
浮気調査は信頼できる探偵事務所へ
浮気調査をする際は信頼できる探偵事務所に依頼することが大事です。探偵事務所の選び方にもポイントがあるため、その点を考慮しておくとトラブルを防ぎ、安心して依頼することができます。万が一トラブルが生じた場合は弁護士や加盟団体、国民生活センターに相談して解決するようにしてください。
探偵事務所アルシュは、内閣総理大臣認可一般社団法人日本調査業協会加盟員です。そのほか、千葉県調査業協会にも加盟しています。調査員は元刑事だけ。優れた調査力で多くのご依頼者様からご満足頂いています。
調査方法を明確にし、無駄な費用がかからないように対応いたしますので、予算が限られている方も、ぜひ一度ご相談ください。
