社内で「資金の流用」や「不正経理」などの疑いが浮上したとき、経営者や法務・人事担当者が最初に直面するのが「法律上の罪名や言葉の定義」に関する疑問です。

「社員が会社の金をポケットに入れたらしいが、これは横領なのか？ それとも着服なのか？」 「警察に相談すべきなのか、まずは社内調査を行うべきなのか？」

長年、警察組織でさまざまな刑事事件の現場に身を置き、現在は探偵事務所の代表として数々の企業内不正トラブルを解決してきた視点から、「横領」と「着服」の明確な違い、法的な分類、そして万が一「疑いのある社員」が発覚した際に会社が取るべきリスクのない初期対応・事実調査のステップを徹底解説します。

しっかりとした知識を身につけ、冷静かつ適切なステップを踏むことが、会社の実害を最小限に抑え、法的トラブルを防止するための鍵となります。

「横領」と「着服」の違いとは？

結論から言うと、「横領」は法律上の正式な名称（刑法上の罪名）であり、「着服」は日常会話や報道などで使われる一般的な表現（俗称）です。

どちらも「他人の物やお金を不当に自分のものにする」行為を指しますが、使用される文脈や法的な意味合いに明確な差があります。

「着服」とは？（一般的概念）

「着服（ちゃくふく）」は、文字通り「他人の物や金銭をこっそり自分のポケットに入れる（自分のものにする）」行為全般を指します。 法律上の用語ではないため、刑法などの条文に「着服罪」という罪名は存在しません。

しかし、ニュース記事や社内の報告書、日常的な会話では、不法に金を自分のものにする行為を一括して「着服」と表現することがよくあります。

「横領」とは？（刑法上の罪名）

「横領（おうりょう）」は、刑法第252条以下に規定されている犯罪の名称です。

 法的な定義としては、「自分が委託を受けて管理・占有している他人の物や金を、不法に自分のものとして処分すること」を意味します。

単に他人の物を盗む「窃盗（せっとう）」とは異なり、「最初からそのお金や物を正当に預かったり管理したりする権限（占有）があったかどうか」が横領罪の成立において決定的なポイントとなります。

刑法における「3つの横領罪」

刑事捜査の現場において、会社内での「着服行為」を立件する際、適用される犯罪は主に以下の3つに分類されます。特に企業内の不正で重要となるのが「業務上横領罪」です。

企業トラブルで最も多い「業務上横領罪」とは

会社で発生する着服トラブルの9割以上は、この「業務上横領罪」に該当します。

経理担当者が管理する会社の口座から私的に送金した、営業社員が顧客から回収した現金集金を会社に納めず自分の懐に入れた、といったケースです。

「業務として信頼されてお金を任されていた立場」を悪用した行為であるため、通常の単純横領罪よりも重い責任が問われ、「10年以下の懲役」という非常に重い法定刑が科されます（罰金刑の規定がないため、起訴されて有罪となれば懲役刑のみとなります）。

「窃盗罪」や「背任罪」との違い

実務でよく混同されるのが「窃盗罪」や「背任罪」との違いです。

窃盗罪との違い 

金庫の鍵も管理権限もない一般社員が、夜間に忍び込んで金庫の現金を盗んだ場合は「窃盗罪」です。

「お金の管理を委任されていたかどうかの違い」があります。

背任罪との違い 

会社の物品や金銭そのものを奪うのではなく、自分の権限を乱用して会社に損害を与え、自分や第三者に利益を図る行為（例：取引先に不当に高い発注を出してキックバックを得るなど）は「背任罪（刑法247条）」に問われることが多くなります。

会社内でよくある「横領」の具体例

元刑事として数々の事件を見てきた経験から、社内で頻発する横領の典型的なパターンを紹介します。

いずれも初期段階では小額から始まり、発覚時には数千万円規模に膨れ上がっているケースが少なくありません。

経理・財務担当者による口座資金の私的流用

• 手口

会社の預金口座の通帳・印鑑・ネットバンキングの暗証番号を1人の担当者に任せきりにしている環境で発生。架空の取引先への振込に偽装したり、二重送金を行ったりして個人の口座へ資金を移動させる。

• 特徴

月次決算の数値改ざんや帳簿の粉飾を伴うため、発覚が遅れやすく、被害額が極めて高額化しやすい。

営業担当者による「集金」のネコババ（売上除外）

• 手口

顧客から現金で売掛金を回収した際、会社に提出する領収書を改ざん・破棄し、回収した現金の一部または全部を会社に報告せず横領する。

• 特徴

現場の営業マンと顧客とのやり取りが密室化している場合、売掛金の滞納として処理され、発覚が遅れることがある。

経費の架空請求・水増し請求

• 手口

出張旅費、接待交際費、備品購入費などの領収書を偽造・水増しして会社に請求し、差額を自分の懐に入れる。また、親しい取引先に架空の請求書を発行させ、後からキックバックを受ける「キックバック型」も多く見られます。

• 特徴

1回あたりの金額が数万円〜数十万円と単発では目立ちにくいため、長期間にわたり常習化しやすい傾向があります。また、社外の協力者（取引先など）が絡む「キックバック型」の場合、共謀して書類を取り繕うため、社内監査だけでは不正を見抜けず発覚が大幅に遅れるケースが多いです。

④ 店舗等のレジ現金・小口現金からの抜き取り

• 手口

飲食店や小売り店のレジから、精算打刻を行わずに売上金を直接抜き取る、あるいは社屋に置かれた「小口現金」から少しずつ抜き取る。

• 特徴

1回あたりの金額が数千円〜数万円と小さいため、「計算違いか？」と見過ごされやすい。

社員に「横領の疑い」が出た場合の正しい対処法（5ステップ）

もし「特定の社員が横領しているかもしれない」という不審な動きや内部通報があった場合、慌てて本人を問いただすのは絶対にしてはいけません。

証拠がない段階で追及すると、証拠を隠滅されたり、逆に「名誉毀損だ」「パワーハラスメントだ」と訴えられたりして、会社側が窮地に立たされる危険性があります。

元刑事のノウハウに基づき、会社が取るべきリスクのない確実な対処手順を解説します。

Step 1：秘密裏に「客観的証拠」を集める

最優先すべきは「証拠保全」です。本人に疑われていることを察知されないよう、極秘裏に以下の証拠を収集・保管します。

• 銀行口座の取引明細、振込履歴
• 領収書、請求書、発注書、納品書（改ざんや筆跡のチェック）
• 会計ソフトのアクセスログ、編集履歴
• 防犯カメラの映像データ
• 社内PCの電子メール履歴、チャットツール（Slack, Teams等）のやり取り

「推測」や「噂話」ではなく、「裁判や警察に出せるレベルの公的な客観証拠」を固めることがすべてのスタートラインです。

Step 2：弁護士や調査のプロ（探偵・調査機関）へ相談する

社内だけで調査を進めようとすると、情報が漏洩したり、法的に無効な調査手順を踏んでしまったりするケースがあります。

• 社内調査・証拠収集のプロ（探偵事務所等）の活用

経理帳簿の精査、PCのフォレンジック調査（削除されたデータの復元）、対象者の行動調査（私生活での浪費癖やギャンブル、反社会的勢力との交友関係の特定など）を行い、証拠の裏付けを強めます。

• 弁護士との連携

 集まった証拠をもとに、「業務上横領罪」として法的追及が可能か、どのような処分が妥当かを法的観点から検討します。

Step 3：本人へのヒアリング（事実確認）を実施する

十分な証拠が揃ったら、初めて本人を呼び出してヒアリング（事情聴取）を行います。

• ポイント
  1. 逃亡や証拠隠滅を防ぐため、事前通知なしで呼び出す（または会議室へ誘導する）。
  2. 面談は必ず複数人（人事責任者、法務、弁護士など）で対応し、発言の言った言わないを防ぐため録音を行う。
  3. いきなり犯人扱いせず、「この帳簿の数値に不整合があるが、どういうことか説明してほしい」と客観的事実から問いかける。
  4. 本人から認める発言があった場合は、その場で理由や手口、期間、総額などを手書きさせ、署名・指印を押させた「自認書（反省文・供述書）」を作成させる。

Step 4：適切な社内処分と弁済（被害回復）交渉

事実が確定したら、就業規則に基づき懲戒処分を決定します。業務上横領の場合、基本的には「懲戒解雇」が妥当な対応となります。

あわせて、被害額の返済（損害賠償）に向けた話し合いを行います。

• 本人の自己資金や退職金との相殺（※法的な手続きに留意）

• 身元保証人（親族等）への連絡と協力要請
• 分割返済となる場合は、「公証役場で公正証書（強制執行認諾約款付き）」を作成する。

Step 5：警察へのご相談・刑事告訴

被害額が高額である場合や、本人が反省せず返済に応じない場合は、警察への相談および「刑事告訴（告訴状の提出）」を検討します。

警察に事件として受理してもらうためには、Step 1で集めた「犯行を証明する客観的な証拠」と「特定された被害額の計算根拠」の提示が不可欠です。捜査機関（警察・検察）が動きやすいよう、プロの手で整理された証拠書類を揃えて提出することが早期立件への近道となります。

まとめ

「横領」と「着服」の違いから、疑わしい社員が発覚した際の対応ステップまで解説しました。

• 着服：他人の金を自分のものにする行為全般（一般用語）
• 横領：管理・保管を委任されていた物を不法に自分のものにする行為（犯罪名）
• 業務上横領罪：会社のお金を任されている社員が着服した場合に適用（10年以下の懲役）

もし社内で着服や横領の疑いが発生した場合、経営者や管理職が絶対にやってはいけないのは「証拠もないのに本人を問いただすこと」です。

まずは冷静になり、周囲に悟られないよう客観的な証拠を収集すること。そして、自社だけで抱え込まず、弁護士や企業の不正調査に強い探偵事務所などの専門家に早期に相談することをおすすめします。

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