「競合他社に、うちの新製品情報が漏れている気がする」

「顧客リストがどこかから流出しているらしい。社内に内通者がいるのでは？」

このような疑念を抱えながら、どこに相談すればいいかわからず悩んでいる経営者・総務担当者の方は少なくありません。

ITの専門家に頼むべきか、弁護士に相談すべきか、それとも探偵か――。本記事では、元刑事として多くの捜査に関わってきた経験をもとに、探偵が情報漏洩調査で「できること」と「できないこと」を正直にお伝えします。

まず知っておきたい！情報漏洩は今や”他人事”ではない

東京商工リサーチの調査によれば、2024年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は189件（前年比8.0%増）で、2012年の調査開始以来4年連続で過去最多を更新。

さらに見落とせないのが内部犯行のリスクです。2024年には、生命保険会社の元社員が退職時に顧客情報を持ち出し、転職先での営業活動に利用していたことが判明した事例も起きています。セキュリティ対策として「誓約書を取っていた」にもかかわらず、です。

問題はサイバー攻撃だけではありません。漏洩原因の7.4%は「不正持ち出し・盗難」であり、1件あたりの平均漏洩人数は実に22万人超。内部犯行は被害が発覚するまでに時間がかかる分、取り返しのつかない被害になりやすいのです。

探偵が情報漏洩調査で「できること」

結論から言えば、探偵は「人を調べること」に特化したプロです。

サイバーセキュリティの専門家がPCやサーバーのログを解析するのとは異なり、探偵は「誰が怪しい動きをしているか」を人的な調査手法で明らかにすることを得意としています。

 ①疑わしい人物の行動調査（尾行・張り込み）

「特定の社員が、退職した競合先の社員と定期的に会っているようだ」「情報が漏れるタイミングと、あの部署の動きが一致している」――そういった状況証拠がある場合、探偵は合法的な尾行・張り込みによって外部との接触状況や不審な行動を記録することができます。

「情報を渡している瞬間」を映像として押さえられれば、それは裁判でも通用する強力な証拠になります。

 ②聞き込みによる周辺情報の収集

退職者の転職先や交友関係、競合他社との接触など、社内では直接聞けない情報を、対象者の周辺人物への聞き込みによって収集します。元刑事ならではの尋問・聴取の技術が、ここで活きてきます。

③内部潜入調査（アンダーカバー調査）

社内の状況をより深く把握したい場合、依頼者の許可と協力のもとで、調査員が社員に近い立場で行動し、内部の不正の実態に迫る調査手法です。大規模な組織での情報漏洩案件で有効とされています。

 ④法的証拠として使える報告書の作成

探偵業法に基づき実施された調査で得られた証拠は、適切な方法で収集されていれば民事・刑事双方の法的手続きで活用できます。弁護士に渡す報告書として、記録映像・写真・調査記録を整理して提出することも対応しています。

探偵が情報漏洩調査で「できないこと」

ここが非常に重要です。「探偵は何でも調べられる」というのは間違いであり、違法な調査を依頼したり行ったりすれば、むしろ依頼者側が法的リスクを負うことになります。

 ①社内PCやサーバーへの不正アクセス

「社員のPCに入ってメールを見てほしい」「社内サーバーのログを勝手に取得してほしい」―こうした依頼は、不正アクセス禁止法違反になり得ます。探偵はシステムへの不正侵入を行いません。社内PCの調査が必要な場合は、IT forensics（デジタルフォレンジクス）の専門業者と弁護士が連携して合法的な手続きで行う必要があります。

②通信傍受・盗聴の無断実施

当事者の同意なしに会話を録音したり、通信内容を傍受したりすることは、不正競争防止法や通信の秘密を定めた法律、プライバシーの侵害等に抵触する可能性があります。「疑わしい社員の電話を盗聴してほしい」という依頼はお断りしています。

③住民票・戸籍謄本の取得

『転職先の住所を調べたい』『個人情報を引き出したい』という要望に応えるため、探偵が住民票や戸籍謄本を不正に取得することは法律で禁止されています。これを行う業者は「違法興信所」です。

 ④IT系の解析・デジタルフォレンジクス

繰り返しになりますが、探偵はデジタルデータの技術的な解析を専門とするわけではありません。「社内ネットワークのどの端末からデータが持ち出されたか」を特定するには、情報セキュリティの専門業者への依頼が必要です。

 探偵・IT専門家・弁護士…一体誰に頼むべきか？

情報漏洩案件では多くの場合、状況に合わせながらか三者が連携することが最も効果的です。それぞれの役割をグラフにしてわかりやすく解説します。

役割	担当者
怪しい人物の特定・行動証拠の収集	探偵
社内システムの解析・ログ調査	ITセキュリティ専門家
法的手続き・損害賠償請求	弁護士

まず相談先に迷った場合、「人を疑っているが証拠がない」という段階なら、探偵への相談が最初の一歩として有効です。証拠が揃った段階で弁護士に引き継ぐという流れが、多くの案件で実績を上げています。

初動で絶対に避けるべき3つのミス

情報漏洩の疑いが浮上したとき、企業側がやりがちな「やってはいけない初動」があります。

疑いのある社員を直接問い詰める

証拠もないまま呼び出して問い詰めると、本人に証拠を隠滅する時間を与えることになります。

また、問い詰め方によっては脅迫罪として訴えられたり、名誉感情侵害による民事上の損害賠償を請求される可能性もあります。

さらに、まだ疑いの段階で他の社員などの前で犯人扱いをすると名誉感情侵害(民事)より重い名誉棄損(民事+刑事)で訴えられる可能性も高まってきます。

🔹 名誉感情侵害（自尊心の侵害）

名誉感情侵害は、「言われた側がどう感じたか（心が傷ついたか）」という主観的な問題です。 具体的な事実を示さずに「バカ」「アホ」と罵倒する「侮辱（ぶじょく）」もこれに含まれます。ただし、人が生きている以上、多少嫌なことを言われて傷つくことはあるため、法律上は「社会通念上、我慢すべき限度を明らかに超えている」ような極端なケース（執拗な嫌がらせ、犯人と決めつける暴言など）でなければ、違法（慰謝料の対象）とは認められにくい傾向があります。

🔹 名誉毀損（社会的評価の低下）

名誉毀損は、「他人があなたをどう見るか」を不当に下げる行為です。 重要なポイントは「事実の摘示（てきし）」があることです。この「事実」は、嘘であっても本当のことでも、他人に言いふらして社会的評価を下げれば名誉毀損になる可能性があります（公共の利害に関する場合など例外はあります）。

社内だけで調査を完結させようとする

「うちの総務部で調べればわかる」と考えがちですが、調査の過程で証拠能力を失わせてしまうケースが多くあります。

後々の法的手続きを見据えるなら、早い段階で専門家に入ってもらうことが重要です。

問題を表沙汰にすることを恐れて放置する

「社内の恥だから外には出したくない」という気持ちは理解できます。

しかし放置することで被害が拡大し、最終的に取引先や顧客への二次被害につながるケースが後を絶ちません。

まとめ

探偵は「人を調べること」（尾行・張り込み・聞き込み）を合法的に行える唯一のプロであり、PCやサーバーへのアクセス・デジタルフォレンジックなどデジタル系の調査は基本的に守備範囲外です。

情報漏洩問題を早急に解決したい場合は『 探偵・IT専門家・弁護士』の三者連携が理想的です。

また、情報が洩れている気がする…嫌な噂を聞いた…など、確信が持てていない状態「疑念が芽生えた段階」での早期相談が証拠保全のカギとなります。

証拠収集は法的手続きを見据えた方法で行わないと無効になる可能性もあります。企業問題や情報漏洩問題に強い弁護士の戦略に従い、計画的に行うようにしましょう。

総合探偵事務所アルシュ品川では、法人向けの情報漏洩・内部不正調査などについて無料相談を承っております。秘密厳守・守秘義務の遵守を徹底していますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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