新たな取引先との契約、M&Aの検討、あるいは就職・転職活動において、「相手企業が信頼できるかどうか」を見極めることは死活問題です。

「調査会社に依頼すれば確実だけど、コストがかかる…」 「まずは手軽に、無料で調べられる範囲でリスクチェックを行いたい」そう考える経営者や担当者の方は多いはずです。

現代は情報化社会です。実は、インターネット上のツールや公的情報を駆使すれば、かなりの精度の信用情報を「無料（または数百円）」で入手することが可能です。

この記事では、プロの調査員も実践している「無料で企業の信用情報を調べる具体的な方法」と、その限界点について徹底解説します。

さらに、データだけでは見抜けない「隠されたリスク」を詳しく調べたい時のために、探偵による企業信用調査の有効性についても触れていきます。

 

そもそも「企業の信用情報」とは何を指すのか？

調査を始める前に、見るべきポイントを整理しておきましょう。企業の信用情報とは、単に「儲かっているか」だけではありません。大きく分けて以下の3つの要素で構成されています。

1. 基本情報（実在性）： 登記されているか、住所は正確か、代表者は誰か。
2. 財務情報（安全性）： 売上、利益、負債状況、資産の有無。
3. 定性情報（評判・実態）： 経営者の資質、社内の雰囲気、トラブル歴、反社との関わり。

無料調査では、主に「1」と「3の一部」を集めることになります。「2」の財務情報は非上場企業の場合、入手難易度が高くなりますが、いくつかの指標から推測することは可能です。

 

【完全ガイド】企業の信用情報を無料で調べる7つの方法

それでは、コストをかけずに自力で企業を丸裸にするための7つの方法を紹介します。これらを組み合わせることで、有料レポートに近い輪郭を浮かび上がらせることができます。

① 国税庁「法人番号公表サイト」で実在性をチェック

まずは基本中の基本です。国税庁が運営するこのサイトは、誰でも無料で利用できます。

調べられること

 商号、本店所在地、法人番号、変更履歴。など

ここを見る！プロの視点

• • 所在地の変更回数： 短期間に何度も本店所在地を変更している企業は、トラブルから逃げているか、実態が定まっていない可能性があります。
  • 閉鎖登記： 過去に清算された履歴がないかを確認。

② 公式ホームページと「会社概要」の深読み

企業の顔であるホームページには、信頼性を測るヒントが隠されています。

調べられること

事業内容、資本金、設立年、主要取引先。など

ここを見る！プロの視点

• • 更新頻度： 「お知らせ」の最終更新が数年前で止まっていないか。
  • 代表者の顔写真： 顔を出して挨拶しているか。実体のない詐欺会社ほど、フリー素材の人物画像を使いたがる傾向があります。
  • 住所の整合性： 記載されている住所をGoogleマップで検索し、外観（ストリートビュー）を確認しましょう。「本社」と書かれているのに、実態が古いアパートの一室やバーチャルオフィスである場合は警戒が必要です。

③ 検索エンジン・SNS・口コミサイトの活用

「企業名 + 評判」「企業名 + ブラック」「企業名 + 裁判」などのキーワードで検索します。

調べられること

実際の利用者や元従業員の生の声。

ここを見る！プロの視点

• • Googleマップの口コミ： 星の数だけでなく、具体的なクレーム（「給料未払い」「パワハラ」「電話対応が最悪」など）がないか確認します。
  • 転職会議・OpenWork（要登録・一部無料）： 元社員による「退職理由」は、内部事情を知るための情報の宝庫です。「経費削減が極端」「社長のワンマン経営」などの書き込みは、資金繰りやガバナンスの危うさを示唆しています。
  • X（旧Twitter）： リアルタイムでの炎上や、商品未着などのトラブルがつぶやかれていないかチェックします。

④ 官報情報検索ツールの活用

官報には、法人の決算公告や、破産・再生手続の開始決定などが掲載されます。

調べられること

 決算の要旨（純利益など）、過去の破産歴。

ここを見る！プロの視点

インターネット版官報（直近90日分は無料）や、官報情報をデータベース化している無料検索サービスを利用し、代表者や企業の過去に破産歴があるかを調べる。もし該当することがあればリスク管理のレベルを上げる必要があります。(ただし、プライバシー保護の観点から現在は氏名や企業名などからのキーワード検索は困難)

⑤ 求人サイトの掲載履歴

「求人を出している＝成長企業」とは限りません。

調べられること

 採用意欲、提示給与、離職率の推測。

ここを見る！プロの視点

• • 常時掲載のリスク： 年中同じ職種を大量募集している場合、「採用してもすぐに辞めてしまう（＝労働環境が劣悪）」可能性があります。これを「ブラック企業の離職率補充」と読み解きます。
  • 給与設定： 相場より異常に高い給与（例：未経験で月収50万など）は、成果報酬型で実際には払われないケースや、過酷なノルマがあるケースが疑われます。

⑥ 無料の企業データベースサイト（FUMA、Musubuなど）

一部の企業情報データベースサービスは、無料プランでも基本情報を閲覧できます。

調べられること

資本金、設立年月日、従業員数、業種順位、推定売上高（モデル推計の場合あり）、従業員数推移。など

ここを見る！プロの視点

同業他社との比較や、数年間の従業員数の増減を見ることで、事業が拡大しているのか縮小しているのかを客観的に判断できます。

⑦ 登記情報提供サービス（※数百円かかるが必須）

厳密には無料ではありませんが、331円（全部事項）で取得できるため、無料調査の延長として必ず行うべきステップです。

調べられること

資本金の額、役員構成、目的、担保設定（乙区）。

ここを見る！プロの視点

• • 「乙区」の確認： 不動産を所有している場合、建物や土地の登記簿の「乙区」を見ます。ここに金融機関だけでなく、ノンバンクや個人からの借入（抵当権設定）がついている場合、銀行融資が受けられないほど資金繰りが切迫している可能性があります。これは倒産予備軍の典型的なシグナルです。

 

無料調査の限界とリスク

ここまで紹介した方法で、表面的な情報はかなり集まります。しかし、無料調査には決定的な「限界」があります。

① 財務情報の「中身」が見えない

上場企業ならEDINETで有価証券報告書を見れば一目瞭然ですが、日本企業の99.7%を占める中小企業は、決算書を公開する義務がありません。 

「本当に儲かっているのか？」「粉飾決算をしていないか？」という核心部分は、外からは見えません。

② 情報のタイムラグ

ネット上の情報は過去のものです。「昨日、主要取引先が倒産して連鎖倒産の危機にある」「先週、経理担当が横領して逃げた」といった現在の危機的状況は、どこにも載っていません。

③ 「意図的に作られた」情報の排除が難しい

ホームページや社長のSNS、あるいはサクラによる良い口コミなど、企業側が発信する「見せかけの信用」に惑わされるリスクがあります。

詐欺的な会社ほど、外見を豪華に見せることに長けています。

 

「詳しく調べたい時」に有効な探偵の企業信用調査

「取引額が数千万円規模になる」 「M&Aで会社を買収する」 「役員としてヘッドハンティングされたが、怪しい噂を聞いた」

このように、失敗が許されない局面では、無料情報の「推測」レベルではなく、「確実な調査」が必要です。 そこで有効な手段となるのが、探偵・興信所による「企業信用調査」です。

データ調査会社（帝国データバンク等）が「数字と公式記録」をまとめるのに対し、探偵は「人の動きと実態」を徹底的に洗います。

探偵だからこそ調べられる5つの詳細内容

① 経営者の「素行」と「人間性」

中小企業の信用＝社長の信用です。探偵は、代表者の私生活まで踏み込んで調査します。

• ギャンブル癖・異性関係： 会社の金を使い込んでいないか。
• 交友関係： 反社会的勢力や、悪評高い人物との付き合いがないか。
• 生活レベル： 役員報酬に見合わない派手な生活（または借金苦の生活）をしていないか。

② 実際の「稼働実態」の確認（実地調査）

データ上は立派な本社でも、行ってみたら「電話番が一人いるだけ」かもしれません。

• 張り込み・監視： 従業員の出入り数、トラックの稼働状況、商品の搬入出の頻度を目視で確認し、実際の売上規模と申告内容に矛盾がないかを見抜きます。

③ 関係者への「聞き込み」取材

昔ながらの調査手法ですが、簡単なようで実は高度なスキルやノウハウが必要な部分です。現在の生の声を聞くにはこれが非常に有効です。

• 取引先・近隣住民： 「最近支払いが遅れがち」「夜逃げ同然で引っ越してきた」などの噂を収集します。
• 元従業員への接触： 内部事情を知る人物から、パワハラの実態や未払い残業代、粉飾の指示などがなかったか情報を引き出します。

④ 隠し資産・負債の調査

表向きの帳簿には載らない「簿外債務」や、経営者個人が隠し持っている資産の有無を、独自のルートで調査します。債権回収を検討している場合には必須の情報です。

⑤ 深度ある「反社チェック」

無料のツールや記事検索だけでは、巧妙に隠蔽された反社会的勢力との繋がり（フロント企業かどうか）は見抜けません。

探偵は、独自のデータベースや相関図等を用いて、反社との繋がりを特定します。

関連記事：【元マル暴が解説】フロント企業とは？見分け方となる5つの特徴と、プロによる調査が必要な理由

 

まとめ

企業の信用情報は、現代のビジネスにおいて「守りの要」です。 まずはこの記事で紹介した無料の方法を駆使して、相手企業をリサーチしてください。 法人番号、Googleマップ、SNS、登記情報…これらを繋ぎ合わせるだけで、怪しい企業の7割はスクリーニングできるはずです。

しかし、残りの3割――「巧妙に偽装された企業」や「表には出ない致命的なリスク」を見抜くには、プロの技術が必要です。

• 「どうしてもこの契約を進めたいが、一抹の不安がある」
• 「社長の言っている経歴と、実際の雰囲気に違和感がある」
• 「巨額の未回収金が発生しそうで、相手の資産状況を詳しく知りたい」

そんな時は、迷わず探偵事務所にご相談ください。 私たちはデータだけでなく、「現地に行き、人を見て、裏を取る」ことで、あなたの大切なビジネスと資産を守るための「真実」を報告します。

企業信用調査は、転ばぬ先の杖。 まずは無料相談で、「今、何が不安なのか」をお聞かせください。プロの視点から、最適な調査プランをご提案いたします。

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