探偵の仕事と聞いて、皆様はどのような業務を思い浮かべるでしょうか？テレビドラマや小説の影響もあり、「浮気調査」や「人探し」をイメージする方が圧倒的に多いかもしれません。もちろん、それらは探偵の代表的な業務ですが、現実の探偵業務はそれだけにとどまりません。

「探偵は浮気調査以外にどんなことを調べるの？」「会社が探偵に調査を依頼することなんてあるの？」

このような疑問を持つ方も多いでしょう。

実は、個人のトラブル解決だけでなく、企業の危機管理やコンプライアンス強化を目的として、会社が探偵に調査を依頼するケースも多いのです。

本記事では、探偵が浮気調査以外で行う幅広い調査内容について、個人依頼・法人（会社）依頼に分けて詳しく解説します。

探偵が対応する調査の全体像

探偵事務所に寄せられる依頼は、大きく「個人からの依頼」と「会社（法人）からの依頼」の2つに分類されます。まずは、それぞれの代表的な調査項目を比較してみましょう。

このように、探偵は個人のプライベートな問題から、企業の根幹に関わる重大なリスク管理まで、非常に幅広い分野で「真実を明らかにする」プロフェッショナルとして活動しています。

個人が依頼する「浮気調査以外」の調査とは？

個人のお客様から寄せられるご相談の中で、浮気調査・不倫調査以外に多いのが以下の4つの調査です。警察が「民事不介入」の原則により動けない事案であっても、探偵であれば迅速に調査を開始し、解決の糸口を見つけることが可能です。

1. 人探し・家出人調査

「昔の恩人に会いたい」「初恋の人を探したい」といった思い出の人探しから、「家族が突然書き置きを残して失踪した」「お金を貸した相手と音信不通になった」といった緊急性の高い家出人・行方調査まで幅広く対応します。

元刑事の探偵事務所では、過去の捜査経験で培った独自のネットワークや、わずかな手がかりから足取りを追うプロファイリング技術を駆使し、早期発見に努めています。

2. 結婚前調査（素行調査・身元調査）

マッチングアプリや婚活パーティーでの出会いが一般的になった現代において、急増しているのが結婚前調査です。

「婚約者の経歴に嘘はないか」「多額の借金やギャンブル癖はないか」「過去にトラブルを起こしていないか」など、結婚後に後悔しないために相手の素行や背景を客観的に調べます。

3. ストーカー対策・盗聴器・盗撮器発見調査

「誰かにつけられている気がする」「無言電話が続く」「自宅の会話が外部に漏れている気がする」といった不安に対する調査です。

ストーカー被害は、放置すると重大な事件に発展する危険性があります。探偵は、機材を用いたりノウハウを駆使して盗聴器・盗撮器の有無を徹底的に調査するほか、張り込みや尾行によってストーカーの身元を特定し、警察に被害届を出すための「決定的な証拠」を収集します。

4. いじめ・嫌がらせ・近隣トラブル調査

子供のいじめ問題や、近隣住民からの悪質な嫌がらせ（騒音、ゴミの不法投棄、車の傷つけなど）の証拠を集めます。

これらの問題は、被害者の証言だけでは学校や警察、管理会社が動いてくれないことが多々あります。探偵が第三者の視点で客観的な証拠（動画や写真）を記録することで、法的措置や示談交渉を有利に進めることが可能になります。

会社（企業）が探偵に調査を依頼するのはどんな時？

一般の方にあまり知られていないのが、企業による探偵の活用です。企業にとって「人」は最大の財産ですが、同時に最大のリスクにもなり得ます。会社が探偵に依頼する主なケースを見ていきましょう。

1. 採用調査（バックグラウンドチェック）

中途採用や役員登用の際に行われる調査です。履歴書や職務経歴書に虚偽（学歴詐称・職歴詐称）がないか、前職での退職理由（パワハラやセクハラ、金銭トラブルが原因ではないか）、SNSでの不適切な発言がないかなどを調べます。

問題のある人物を雇用してしまうと、社内の士気低下や情報漏洩、企業のブランドイメージ低下に直結するため、入社前の「身体検査」として探偵を利用する企業が増加しています。

2. 社員の不正調査（横領・背任・情報漏洩・ハラスメント等）

「経理担当者が会社の資金を横領している疑いがある」「営業社員がライバル企業に顧客リストを横流ししているかもしれない」「ハラスメントの噂がある」といった社内不正の証拠を掴むための調査です。

社内調査だけでは限界があり、証拠隠滅を図られるリスクもあります。探偵が対象者の退勤後や休日の素行を尾行・監視し、接触している人物や立ち寄り先を特定したり、聞き込みを行ったりすることで、言い逃れのできない証拠を確保します。

3. 企業信用調査・反社チェック（反社会的勢力排除）

新規の取引先や提携企業が、本当に信用できる会社なのかを調査します。

表面上の決算書や登記簿だけでは見えてこない「経営者の実際の素行」「隠れた負債」「反社会的勢力（暴力団や半グレ）との関わり」などを徹底的に洗い出します。万が一、反社会的勢力と関わりのある企業と取引をしてしまうと、銀行口座の凍結や上場廃止など、会社存続に関わる致命的なダメージを受けるため、事前の調査は不可欠です。

4. 競業避止義務違反・労災の不正受給調査

退職した社員が、在職中に得たノウハウや顧客情報を利用して同業他社に転職したり、独立したりする「競業避止義務違反」の調査も探偵の得意分野です。

また、「仕事中にケガをした」と休業補償を受け取りながら、実は他でアルバイトをしていたり、元気に遊び歩いていたりする「労災の不正受給」の証拠収集も行います。これらの不正を放置することは、会社の利益を不当に損なうだけでなく、真面目に働く他の社員への示しがつきません。

関連記事：競業避止義務違反とは？成立する要件や証拠収集の重要ポイントを徹底網羅

元刑事の探偵事務所だからこそできる「質の高い調査」

探偵事務所は数多く存在しますが、その中でも「元刑事」が在籍、あるいは代表を務める探偵事務所には、他にはない圧倒的な強みがあります。

高度な「尾行・張り込み・聞き込み」技術

警察の厳しい現場で鍛え上げられた本物の捜査手法を駆使するため、対象者に気づかれるリスクを極限まで抑えつつ、確実な情報収集が可能です。

裁判で勝てる「証拠収集能力」

 刑事時代に培った「どのような証拠が法的に有効か」という知見を活かし、弁護士がそのまま裁判や交渉で使えるレベルの、緻密で隙のない報告書を作成します。

徹底したコンプライアンス遵守

企業からの依頼においては、特に違法調査（差別につながる身元調査や違法なデータ取得など）を避ける必要があります。法律を熟知した元刑事の探偵事務所であれば、適法な範囲内で最大限の結果を引き出す安全な調査プランを提案できます。

まとめ

探偵は、決して「浮気調査」や「人探し」だけを行うわけではありません。個人の平穏な生活を守るためのストーカー・嫌がらせ対策から、会社の存続をかけた採用調査や社内不正調査まで、その業務は多岐にわたります。

「こんなことを探偵に頼んでもいいのだろうか？」

「自社でトラブルが起きているが、どう解決していいか分からない」

もし、個人や会社で解決の糸口が見えない問題に直面しているなら、証拠収集のプロフェッショナルである探偵事務所に相談することをおすすめします。元刑事が率いる私たちの探偵事務所では、培ってきた確かな調査力と法的知識で、皆様の不安を安心に変えるお手伝いをいたします。秘密厳守でご相談を承っておりますので、一人（一社）で悩まず、ぜひ一度お問い合わせください。

総合探偵事務所アルシュ船橋へのお問い合わせはコチラから。