企業のコンプライアンスが厳しく問われる現代において、社員による「社内規定違反」は、企業の信用失墜や甚大な経済的損失につながる重大なリスクです。

「特定の社員が競合他社に情報を漏らしているかもしれない」「就業規則で禁止されている副業を行っている疑いがある」など、社内で不審な動きがあった場合、企業は迅速かつ慎重に対応しなければなりません。

本記事では、社内規定違反の疑いのある社員について社内規定違反を調べる具体的な方法や、自社調査が抱えるリスク、そして社内規定違反の調査を探偵に依頼した場合にどのような事実を調べられるのかについて、詳しく解説します。

企業を脅かす代表的な「社内規定違反」とは？

社員の不正を正しく調査するためには、まず「何が社内規定違反に該当するのか」を明確にする必要があります。

企業が直面しやすい代表的な違反行為には、以下のものがあります。

情報漏洩・機密情報の持ち出し

顧客データや開発ノウハウなどを競合他社に横流しする、または退職時に持ち出す行為。

競業避止義務違反

在職中、あるいは退職後一定期間内に、自社と競合するビジネスを無断で行う、または競合他社へ便宜を図る行為。

関連記事：【元刑事が解説】競業避止義務違反とは？成立する要件や証拠収集の重要ポイントを徹底網羅

不正な副業（兼業）

就業規則で禁止されているにもかかわらず、隠れて他社で働いたり、自ら事業を営んだりする行為。

横領・背任行為

会社の経費を私的に流用する、架空請求を行う、会社の資産を無断で売却するなどの犯罪行為。

関連記事：会社の信頼を揺るがす「背任行為」とは？横領との違いと具体的な対処法を徹底ガイド

勤怠の不正・サボタージュ

外回りの営業マンが実際には業務を行わずパチンコ店などにいる、タイムカードの不正打刻など。

これらの行為は、放置すれば会社の根幹を揺るがしかねないため、早期に社内規定違反の調査に乗り出すことが不可欠です。

社内規定違反を調べる方法（自社での初動調査）

疑わしい社員がいる場合、まずは社内で可能な範囲の調査（初動調査）を行うのが一般的です。企業が社内規定違反を調べる主な方法は以下の通りです。

業務ログ・社内システムの履歴確認

会社が付与しているパソコンやスマートフォンのアクセスログ、メールの送受信履歴、社内サーバーへのアクセス記録を確認します。不自然な時間帯のアクセスや、個人アドレスへのデータ送信、USBメモリなどの外部記憶媒体の接続履歴がないかを調べます。

経費精算・勤怠記録の精査

交通費の請求内容と実際の営業ルートに矛盾がないか、出張費用の水増しがないか、タイムカードと実際のPCログのログイン・ログアウト時間にズレがないかを照合します。

関係者へのヒアリング

疑いのある社員の周辺にいる上司、同僚、部下から、対象者の最近の言動や勤務態度について聞き取りを行います。「最近羽振りが良くなった」「頻繁に席を外すようになった」などの証言が端緒となることがあります。

自社で社内規定違反を調査する際のリスクと限界

前述した自社調査は手軽に行える反面、企業にとって大きなリスクも孕んでいます。

専門家ではない社内の人間が調査を行うことには、以下のような限界があります。

証拠隠滅のリスク

素人の調査は対象者に気づかれやすく、「会社が自分を調べている」と察知された瞬間に、不正なデータや証拠を完全に消去されてしまう恐れがあります。

プライバシー侵害・パワハラ問題への発展

ヒアリングのつもりが過度な追及となり、「パワハラを受けた」と逆に訴えられるケースや、個人の私物を無断で調べることによるプライバシー権の侵害など、法的なトラブルに発展する危険性があります。

客観的証拠の不足

懲戒解雇や損害賠償請求を行うには、言い逃れのできない「客観的かつ法的に有効な証拠」が必要です。社内のアクセスログや伝聞だけでは、労働審判や裁判になった際に証拠不十分として会社側が敗訴するケースも少なくありません。

社内の士気低下

社員同士で探りを入れるような状況は、職場内の不信感を煽り、無関係な社員のモチベーションまで低下させてしまう原因になります。

このような自社調査のリスクを回避し、確実な証拠を掴むために有効なのが、プロフェッショナルである探偵事務所への依頼です。

社内規定違反の調査を探偵に依頼するメリット

社内規定違反の調査を探偵に依頼する最大のメリットは、「対象者に気づかれることなく」「法的に有効な証拠を」「第三者の客観的な視点で」収集できる点にあります。

探偵は「探偵業法」に基づき、尾行や張り込みなどの実地調査を合法的に行うことが許可されています。

社内では見えない「社外での行動」を明らかにする上で、探偵のスキルは不可欠です。

また、第三者機関である探偵が作成した「調査報告書」は、言い逃れを防ぐ強力な武器となり、裁判や労働審判においても極めて高い証拠能力を発揮します。

社内規定違反を探偵が調べる場合、どのような事を調べられるか？

では、実際に社内規定違反の調査を探偵に依頼した場合、具体的にどのような事実を調べることができるのでしょうか。

行動調査（尾行・張り込み）による不正の証明

探偵の最も得意とする分野です。対象者の退社後や休日の行動、外回り中の立ち回り先を徹底的に監視・記録します。

• 副業の特定

退社後に別の飲食店で働いている姿や、競合他社のオフィスに出入りしている決定的な写真・映像を撮影します。

• 情報漏洩の現場の押さえ

競合他社の役員や、不審な人物と密会し、資料やデータを受け渡している現場を撮影します。

• サボタージュの確認

「営業活動」と称してパチンコ店に入り浸っている、または自宅に帰って寝ているなどの実態を分単位の記録とともに報告します。

交友関係・接触者の洗い出し

対象者が「誰と」繋がっているのかを調査します。情報漏洩や横領などは、単独犯ではなく外部の協力者（共犯者）がいるケースが多々あります。

探偵は、対象者が接触した人物の身元や勤務先を割り出し、不正の全体像やネットワークを解明します。

素行調査・生活実態の確認

「急に羽振りが良くなった」という場合、その資金源を探ります。

連日のように高級クラブで遊んでいる、多額のギャンブルをしているといった生活実態を調べることで、横領の動機や資金の使い道を特定する糸口を掴みます。

退職後の動向調査

「病気療養」を理由に退職した社員が、直後に競業他社を設立したり、ライバル企業に転職して自社の顧客を引き抜いたりするケース（競業避止義務違反）もあります。

退職後であっても、探偵の調査によって不正な引き抜き行為の実態を調べ、損害賠償請求に向けた証拠を固めることが可能です。

まとめ

社員による社内規定違反は、発覚が遅れるほど企業が被るダメージは大きくなります。

しかし、焦ってずさんな自社調査を行えば、証拠隠滅を許すだけでなく、企業側が法的リスクを負うことになりかねません。

社内規定違反を調べる際は、秘密裏に確固たる証拠を掴むことが鉄則です。

疑わしい社員の行動に思い当たる節がある場合は、自社だけで抱え込まず、企業内調査の実績が豊富な探偵事務所へご相談ください。

客観的な証拠に基づく「調査報告書」は、企業の利益と秩序を守るための最強の盾となるはずです。

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