企業の将来を左右する「昇進」。特に管理職や役員といった重要ポストへの抜擢は、組織の命運を握る重大な決断です。

しかし、その決断を下す前に、あなたは「その人物の本当の姿」をどこまで把握しているでしょうか？

「仕事ができるから」「長年社内にいるから」という理由だけで、十分なバックグラウンドチェックを行わずに昇進させた結果、組織が崩壊したケースはいくつもあります。

今回は、なぜ昇進前に身辺調査が必要なのか、社内評価だけでは見抜けないリスクとは何か、そしてプロの調査がどのように会社を守るのかを徹底解説します。

 なぜ「社内評価」だけでは不十分なのか？

多くの企業では、日頃のパフォーマンスや直属の上司による多面評価（360度評価）を基準に昇進を決定します。しかし、元刑事の視点から言わせてもらえば、これだけでは「人の裏側」までは見抜けません。

「出世する人間」ほど嘘がうまい

これまで多くの知能犯や不祥事案を見てきましたが、組織で上に登り詰める人間の中には、驚くほど「表の顔」と「裏の顔」を使い分ける者がいます。

上司や役員の前では模範的な社員を演じながら、見えない場所では深刻な問題を抱えているケースは少なくありません。

組織に忖度（そんたく）が働く

社内評価には、どうしても「期待」や「情」が入り込みます。また、直属の上司が「自分の推薦した人物にケチをつけられたくない」という心理から、ネガティブな情報をあえて報告しない、あるいは過大評価してしまうバイアスが働くことがあります。

昇進後に発覚する「致命的なリスク」の具体例

昇進を決定し、重要ポストに就けた後に問題が発覚した場合、解雇や降格は法的に非常に困難です。私が実際に聞いた、あるいは現場で目撃した「昇進後の悲劇」を紹介します。

隠れたパワハラ・セクハラの常習性

「仕事ができるが、部下への当たりが強い」程度に思われていた人物が、管理職になった途端、権力を背景に歯止めが効かなくなるケースです。

社内の目線しか届かない環境では、部下は「将来の不利益」を恐れて声を上げられず、事態は深刻化します。パワハラやセクハラは最終的には個人間だけでは収まらず、会社を巻き込んだ訴訟に発展する大きな問題となります。

金銭トラブルと横領のリスク

役員や管理職になれば、動かせる権限や予算が大きくなります。もし、その人物が私生活で多額の借金を抱えていたり、ギャンブル依存、あるいは不適切な異性関係で困窮していたりした場合、どうなるでしょうか。

刑事事件の現場では、真面目な社員が「一時の魔が差した」ことで巨額の横領に手を染める瞬間があります。

身辺調査による「経済状況の把握」は、不正抑止力になります。

 競合他社との癒着・副業

近年増えているのが、社内の機密情報を競合他社に流したり、会社のリソースを私物化して裏で副業（利益相反行為）を行ったりするケースです。 

昇進によって情報アクセス権限が強まる前に、外部との不適切な交友関係がないかを確認することは、情報漏洩を防ぐ「防壁」となります。

SNSや私生活でのレピュテーションリスク

本人の能力が高くても、私生活での言動やSNS上での過激な発言、あるいは反社会的勢力との繋がりが後に発覚すれば、企業ブランドは一瞬で失墜します。

大きな会社の役員昇進ともなれば、週刊誌やネットニュースの標的にもなりやすいです。その「火種」は事前に消しておくことが重要です。

 

探偵が行う「昇進前の身辺調査」の具体的な内容

企業の人事部ができる調査には限界があります。私たち探偵事務所（特に元刑事のネットワークを持つ事務所）が行う調査は、以下の多角的なアプローチで真実を明らかにします。

職務態度の徹底的な裏取り

社内評価やアンケートでは出てきづらい、真実の人間性を暴いていきます。隠された不正や勤務怠慢(サボタージュ)などが無いか、周囲からの評判を、独自の聞き込み手法で確認します。

探偵の身辺調査では、現在・元同僚や過去の人間関係など、あらゆる角度から「真の人間性」をあぶり出します。

経済状況・破産歴・訴訟歴の調査

生活実態から不相応な浪費がないか、借金トラブルに巻き込まれていないかを調査します。これは「横領リスク」を排除するために不可欠です。

反社会的勢力との関わり（コンプライアンスチェック）

独自のネットワークなどを活用し、本人だけでなく家族や親密交際者に不適切な人物が含まれていないかを徹底的に洗います。

素行調査・SNS解析

尾行や張り込みによる素行調査、および高度なWEB解析ツールを用いたSNSの特定・過去の投稿分析を行い、潜在的なリスク（酒癖、女性関係、過激な思想など）を抽出します。

 

調査のタイミングと法的・倫理的コンプライアンス

「社員を疑って調査を依頼するのは気が引ける」という経営者の方もいらっしゃいます。しかし、現代の経営において、これは「疑い」ではなく「確認」という義務です。

どのタイミングで依頼すべきか？

• 役員昇進の最終決定前
• 支店長・部門長など、金銭や人事権を掌握するポストへの就任前
• M&Aや新規事業の責任者を外部から招聘、または内部抜擢する際

個人情報保護法と同意

調査を行う際は、就業規則への記載や、昇進候補者本人からの「バックグラウンドチェックに関する同意書」を取得することが一般的です。

「やましいことがない」人物であれば、会社の守りを固めるための調査に拒否反応を示すことは稀です。むしろ、これを拒むこと自体が一つのリスクシグナルとなります。

調査コストは「損失」ではなく「最大の投資」

身辺調査には費用がかかります。しかし、不適切な人物を昇進させたことによる損害額と比較してみてください。

• パワハラ訴訟による損害賠償と法的費用：数百万円〜数千万円
• 横領による直接的な被害額：数百万円〜数億円
• 不祥事による株価下落・ブランド価値の毀損：計り知れない額
• 優秀な社員の連鎖退職：採用・教育コストの再投資（一人あたり数百万円）

これに対し、数十万円の調査費用でリスクを回避できるのであれば、それは極めて効率の良い「安全保障投資」と言えるのではないでしょうか。

 

まとめ

不祥事を起こした企業の役員が口を揃えて言う言葉があります。 「まさか、彼（彼女）がそんなことをするなんて…」

「まさか」は、事前の調査で防げたはずの事象です。 人は環境によって変わります。平社員の時には見えなかった「業（ごう）」が、権力を手にした瞬間に噴き出すことがあります。

昇進を決定する前に、一度立ち止まってください。その人物を本当に「信じる」ためにこそ、客観的な事実に基づいた「確認」が必要なのです。

貴社の未来を守るのは、イメージや直感ではなく、確かな情報です。

探偵事務所アルシュでは、元刑事の知見と独自の調査ネットワークを駆使し、企業の昇進人事における身辺調査を行っております。 「特定の社員の素行が気になる」「役員改選前に徹底的なコンプライアンスチェックを行いたい」といったご要望に、守秘義務を徹底して対応いたします。 まずは無料相談で、貴社のリスク管理の現状をお聞かせください。

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