「履歴書は完璧だ。面接の印象も非常に良い。だが、万が一の『リスク』はないだろうか…」

企業の採用担当者様、経営者様にとって、人材の採用は未来への投資であると同時に、最も慎重になるべき「リスク管理」の場面でもあります。

特に、採用調査における犯罪歴の確認は、企業のコンプライアンスや信用維持の観点から、非常に重要性の高い項目です。

しかし、「前科」や「前歴」といった言葉の正確な意味、そして「どこまで調査することが法的に許されるのか」を正しく理解されているでしょうか？

私たちは、元刑事としての経験と知見を活かし、企業の健全な運営をサポートする総合探偵事務所アルシュです。

この記事では、元刑事の視点から、採用調査における「犯罪歴（前科・前歴）」の正しい知識、調査の必要性、そして法的に許容される探偵の調査方法について解説します。

決定的違い！「前科」と「前歴」を正しく理解していますか？

採用調査のご相談を受ける際、この二つの言葉を混同されているケースが非常に多く見受けられます。まず、この決定的な違いを理解することが、適切なリスク管理の第一歩です。

前科（ぜんか）とは？

「前科」とは、刑事裁判で有罪判決（禁錮刑・懲役刑・罰金刑など）を受け、その刑が確定した事実を指します。 俗に「前科者」と呼ばれるもので、法的に「有罪」が確定した記録です。

• 記録の場所

検察庁に「前科調書」、本籍地の市区町村役場に「犯罪人名簿」、警視庁および各都道府県警察本部の「犯歴照会センター」に記録・保管されます。(犯罪人名簿の保管は刑の執行猶予期間満了など、所定の条件を満たすまで)

• 重要ポイント

これは非常にセンシティブな個人情報であり、検察官や弁護士など限られた関係者以外の第三者（探偵事務所を含む）が、役所や検察庁に照会して「前科」の記録を直接入手することは、法的に不可能です。

前歴（ぜんれき）とは？

「前歴」とは、より広義な言葉で、捜査機関（警察など）によって犯罪の被疑者として捜査の対象となった事実を指します。

• 具体例:
  • 逮捕されたが、不起訴になった（起訴猶予、嫌疑不十分など）
  • 書類送検された
  • 少年事件で補導された
• 重要ポイント

「前歴」は「前科」とは異なり、有罪判決を受けたことを意味しません。「逮捕＝前科」と誤解されがちですが、逮捕されれば前歴ありとはなりますが、起訴されなければ前科はつかないのです。

• 記録の場所

警察の内部資料として記録が残る場合がありますが、これも当然ながら一般に公開されることはありません。

犯罪歴（はんざいれき）は、これら「前科」と「前歴」を総称する言葉として使われることが多いです。

なぜ企業は「犯罪歴」の調査を検討するのか？

採用調査で犯罪歴の確認を検討する背景には、企業の防衛という切実な理由があります。

レピュテーションリスク（風評被害）の回避

特に性犯罪（盗撮、痴漢など）や、社会的反響の大きい事件（強盗、詐欺など）に関わった人物を採用した場合、その事実が後に露見すれば、「あんな人物を雇う会社」として企業の信用は一瞬で失墜します。

金銭的リスク（横領・情報漏洩）の回避

経理や財務など、会社の金銭を扱うポジションに「窃盗」や「詐欺」の前科・前歴がある人物を配置するリスクは計り知れません。また、ITエンジニアなど重要な情報資産にアクセスできる人材の採用にも同様のことが言えます。

社内秩序の維持（暴力・ハラスメント）

過去に「暴行」「傷害」などの粗暴犯歴がある人物を採用した場合、他の従業員とのトラブルや、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントを引き起こす潜在的リスクを抱えることになります。

採用調査で「犯罪歴」はどこまで調査可能か？

ここが最も重要なポイントです。 前述の通り、探偵事務所であっても、警察や検察庁のデータベースに不正にアクセスして「前科」「前歴」を直接調べることは絶対にできません。 もし「100%調べられます」と謳う業者がいれば、それは違法行為を公言しているか、悪質な誇大広告です。

では、元刑事である私たちは、どのようにして合法的に「リスクの兆候」を掴むのでしょうか。

それは、警察のデータベースに頼らない、地道かつ合法的な「裏付け調査」です。

公開情報（OSINT）の徹底的なスクリーニング

• 裁判情報

重大な事件であれば、刑事裁判の傍聴記録や判決情報が公開されている場合があります。

• メディア検索

過去の新聞、雑誌、テレビニュースのデータベースを照会します。逮捕報道は実名で行われることが多いため、同姓同名の該当者がいないか、過去の居住地や経歴と照らし合わせます。

• Web・SNS調査

近年では、SNSでの不適切な発言や、過去のトラブルを自ら（あるいは関係者が）投稿しているケースもあります。

反社会的勢力との関連チェック

「前科」そのものとは異なりますが、反社会的勢力との関わりは、企業にとって最大のリスクです。元刑事としての知見を活かし、関連する組織や人物との繋がりがないかを、合法的な範囲で深く調査します。

（※同意がある場合）リファレンスチェック（聞き込み）

本人の同意を得た上で、前職の同僚や上司にコンタクトを取り、勤務態度や人物像、トラブルの有無などを確認します。（※これは「犯罪歴」を直接聞くものではなく、人物像を把握する一環です）

元刑事の探偵事務所が採用調査に強い理由

私たちは「元刑事」として、以下のように厳格な調査を行っています。

「法」の絶対的な遵守

 刑事時代に培われた徹底したコンプライアンス意識に基づき、違法な調査（差別につながる調査、プライバシーの過度な侵害）は一切行いません。あくまでも「企業の正当なリスクヘッジ」の範囲内でのみ調査を実施します。

「情報」の分析力

警察の捜査では、断片的な情報を繋ぎ合わせて「事実」を立証します。その経験は、採用調査においても同様です。ネット上の些細な情報、過去の経歴の不自然な空白期間など、一見無関係な点と点を結びつけ、隠れたリスクを分析・推論する能力に長けています。

「前歴」と「前科」の重みの理解

私たちは、捜査の現場で「前歴」がついてしまったが更生した人、一方で「前科」を繰り返す人を数多く見てきました。

単に「記録がある」という事実だけでなく、その「背景」や「現在の更生の状況」までを冷静に分析し、クライアント企業が採用すべきか否かを判断するための「生きた情報」を提供することを心がけています。

まとめ

採用調査、特に犯罪歴の確認は、候補者を「疑う」ためのものではありません。 それは、「今いる従業員」と「会社の未来」を、不測のリスクから守るために行う「防衛」なのです。

「この候補者は本当に大丈夫だろうか？」 その小さな不安が、後々取り返しのつかない大きな経営リスクに発展する可能性があります。

面接官の「勘」や「印象」だけに頼る採用は、もはや過去のものです。

元刑事の「プロの目」による、合法かつ客観的なファクトチェック（事実確認）を取り入れ、貴社の採用活動に「確かな安心」を加えてみませんか。

総合探偵事務所アルシュでは、採用調査に関する無料相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。

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