「あの時、手を打っていればこんな大事には…」 企業のトップとして、あるいは危機管理の担当者として、このような後悔だけは絶対にしたくないものでしょう。

現代の企業経営は、従業員の不正行為、取引先の突然の倒産、産業スパイによる情報漏洩、悪質なクレーマー対応など、かつてないほど多様で複雑なリスクに晒されています。

これらのリスクは、一度顕在化すれば、企業の存続すら揺るがしかねない甚大なダメージをもたらします。

現代の企業経営において、トラブルを未然に防ぐ「予防法務」と、問題の火種を早期に鎮火させる「事実調査能力」は、企業の成長を支える両輪です。そして、そのための最も効果的かつ戦略的な一手こそ、私たちのようなプロの探偵との「顧問契約」に他なりません。

この記事では、なぜ今多くの企業が探偵との顧問契約に注目しているのか。特に「元刑事」だからこそ提供できる調査の本質やメリット、企業における顧問探偵の活用術などについて解説していきます。

探偵との顧問契約とは？メリットと顧問弁護士との戦略的連携

まず、「探偵との顧問契約」は、貴社にとってどのような機能を持つのかをご説明します。

これは、月々定額の料金で、継続的に調査やコンサルティングサービスを受けられる制度です。単発での依頼と異なり、いわば貴社専属の「社外調査役」を持つというイメージが近いでしょう。

主なメリットは以下の通りです。

優先的かつ迅速な対応

 顧問先を最優先するため、緊急事態にも即座に対応。初動の遅れによる被害拡大を防ぎます。

コストの最適化

 通常料金よりも割安な顧問価格で調査を依頼できるため、トータルコストを抑制できます。

継続的なリスク監視

 些細な懸念でも気軽に相談でき、プロの視点から継続的なアドバイスを受けることで、リスクの芽を早期に発見できます。

貴社ビジネスへの深い理解

 継続的な関係性を通じて貴社の事業内容や企業文化への理解が深まり、より的確で質の高い調査・分析が可能になります。

不正や問題行動の抑止

『探偵と顧問契約を結んでいる』という事実は監視の目がすぐそこにあるという事です。それこそが、取引先や従業員の不正を抑止する力となります。

■顧問弁護士との役割分担こそが「最強の布陣」

「危機管理なら顧問弁護士がいる」というお声は当然です。しかし、弁護士と探偵の役割は全く異なります。両者が連携することによって、初めて鉄壁の危機管理体制が構築されるのです。

• 顧問弁護士: 法の下での「事後対応」「交渉」「訴訟」のプロフェッショナル。
• 探偵（顧問調査役）: 法的主張の根拠となる「事実の解明」「証拠の収集」のプロフェッショナル。

弁護士がその能力を100%発揮するためには、客観的で揺るぎない「事実」と「証拠」が不可欠です。しかし、多くの企業にはその「事実」を合法的に、かつ秘密裏に収集する専門部署が存在しません。

探偵との顧問契約は、まさにその「事実調査（ファクト・ファインディング）部門」を、高い専門性を持つプロにアウトソーシングするという経営判断なのです。

私たちが収集した精密な「一次情報」があるからこそ、顧問弁護士は最も有効な法的戦略を立てることができる。この戦略的連携こそが、現代企業に求められるリスクマネジメントの理想形です。

なぜ「元刑事」の探偵なのか？他社と違う3つの理由

探偵事務所は数あれど、私たちが「元刑事」という経歴を前面に出すのには、企業調査において他社にはない明確なアドバンテージがあるからです。

法の執行現場で培った「捜査能力」

企業の内部不正や取引先の裏切りは、巧妙に隠蔽されています。ターゲットに気づかれずに内偵を進め、核心に迫る情報を引き出す。刑事時代に何百という現場で培った聞き込み、尾行、張り込みの技術は、机上の空論ではない、実践的なスキルです。

これが、決定的な証拠を押さえられるか否かの分水嶺となります。

「証拠能力」に対する絶対的な理解

私たちが重要視するのは、収集した情報が「法的に有効な証拠」となり得るかという点です。苦労して得た証拠も、違法な手段で収集されたり客観性に欠けていたりすれば、裁判では無価値です。私たちは、刑事訴訟という最も厳しい基準の中で証拠を取り扱ってきた経験から、コンプライアンスを遵守しつつ、相手が反論できないレベルの「勝てる証拠」を収集することに絶対の自信を持っています。

組織犯罪捜査の知見を活かした「情報分析力」

企業の不正は、一個人の単独犯行に見えても、背後に組織的な関与や反社会的勢力の影が潜んでいるケースが少なくありません。私たちは、複雑な人間関係や金の流れを解き明かし、問題の根源を特定する組織犯罪捜査の知見を持っています。点と点を結びつけて不正の全体像を炙り出す分析力は、元刑事ならではの強みです。

企業の「見えないリスク」を可視化する。探偵との顧問契約の有効な活用場面

企業経営におけるリスクは、取引上のトラブルや市場の変化といった「見えるリスク」だけではありません。最も厄介なのは、組織内部や取引先の「見えないリスク」です。これらは、問題が表面化した時には既に取り返しのつかない事態に発展していることが少なくありません。

「何かおかしい」と感じた時、その直感を放置せず、プロの手で事実確認を行うことが企業防衛の第一歩です。

次の項目のうち一つでも当てはまるなら、それは探偵による調査が有効なサインです。

従業員の素行に関する懸念 

遅刻や欠勤の急増や、不自然な経費請求。特定の社員の周りで他の社員のモチベーションが低下しているなど、従業員の素行調査で問題の根本原因を特定します。

取引先の信用性への不安

新規取引先の情報が少ない、代表者の評判が良くない、反社会的勢力との関わりが疑われるなど、契約前の信用調査（反社チェック含む）で安全な取引を担保します。

採用候補者の経歴確認

重要なポジションを任せる役員・幹部候補者の経歴は本当に正しいのか。バックグラウンドチェックにより、経歴詐称のリスクを排除し、安心して人材を登用できます。

関連記事：バックグラウンドチェック

内部からの情報漏洩の疑い

開発中の新製品情報や顧客リストが競合に漏れている可能性がある。誰を疑えば良いのか分からず、社内の雰囲気も悪化している。このような繊細な問題も、秘密裏に調査を進めます。

【解決事例】顧問契約があったからこそ防げた、重大な経営リスク

単発での調査依頼と顧問契約の最大の違いは、「スピード」と「的確さ」です。日頃から貴社の状況を理解しているからこそ、問題の兆候を察知した際に、無駄なく迅速な初動調査が可能になります。

事例1：採用決定を覆した、役員の経歴詐称

ある顧問先企業様が、ヘッドハンティングで獲得した優秀な人物を次期役員候補として採用する最終段階にありました。しかし、最終面接での発言と経歴書との間に、僅かながら看過できない矛盾点が見つかりました。

「この段階で採用を躊躇すべきか…」経営陣が悩む中、すぐに私たちへご相談がありました。顧問契約の範囲内で、即座に候補者のバックグラウンドチェックを開始。すると、最重要視されていた海外でのプロジェクト実績が全くの虚偽であり、最終学歴にも詐称があることが判明しました。

この事実に基づき、企業は内定を取り消し。もし、このまま採用していれば、経営の根幹を揺るがす重大な判断ミスや情報漏洩に繋がっていたかもしれません。「あの時の違和感」を即座に解消できたのは、いつでも相談できる顧問探偵がいたからでしょう。

事例2：横領の決定的な証拠を掴み、被害を最小限に

「長年信頼していた経理担当者の生活が、給与に見合わず派手になっている」顧問弁護士を通じて、そんなご相談が寄せられました。しかし、憶測だけで本人を問いただせば、逆にパワハラで訴えられかねません。

「確たる証拠がない限り、我々も動けない」というのが弁護士の見解でした。

そこで、私たちの出番です。弁護士と緊密に連携しながら、対象従業員の内偵・素行調査を開始。その結果、業務時間中の不審な金の動きや、会社の資金を私的に流用している決定的な証拠（映像・データ）の収集に成功しました。

収集した証拠は、そのまま法的措置に使える「証拠能力」の高いものであったため、弁護士が介入した際も相手は一切反論できず、刑事事件化する前に被害額の弁済と円満な退職という形で、迅速に問題を解決することができました。顧問弁護士との連携プレーが、被害の拡大を食い止めた典型的な事例です。

探偵との顧問契約、費用相場と顧問探偵の選び方

では、実際に探偵と顧問契約を結ぼうとした時、その費用はどれくらいなのでしょう。また、どのような探偵と顧問契約すると良いのでしょうか。

■法人向け顧問契約の費用相場

顧問契約の料金は、サービスの範囲や企業の規模に応じて変動しますが、一般的な相場は月額3万円～10万円程度です。 これには、定期的な相談や簡易的な情報調査が含まれ、本格的な調査（尾行・張り込みなど）が必要な場合は、顧問割引価格で別途お見積りとなります。

この費用をどう捉えるか。例えば、一件の不正行為による損害が数千万円に上るケースや、信用失墜による機会損失を考えれば、月々数万円の顧問料は、極めて合理的な「保険」であり「投資」であるとご理解いただけるはずです。

探偵事務所アルシュ品川の調査料金記載ページはコチラ

■失敗しない探偵事務所を選ぶ3つの鉄則

企業の命運を預けるパートナー選びは慎重に行うべきです。以下の点を必ず確認してください。

法人調査の実績は十分か

個人向けの浮気調査と法人向けの企業調査では、求められるスキルや知見が全く異なります。企業のコンプライアンスや法務に関する深い理解があるか、法人契約の実績が豊富かを確認しましょう。

報告書の質は高いか

探偵の最終成果物は「調査報告書」です。

事実が時系列で整理され、証拠写真やデータが的確に添付されているか。そして、その報告書がそのまま弁護士や警察に提出できるレベルのクオリティかを見極めてください。サンプルを見せてもらうのも有効です。

担当者とのコミュニケーションは円滑か

顧問契約は長期的な関係性です。担当調査員が貴社のビジネスを理解しようと努める姿勢があるか、守秘義務を遵守し、誠実な対応をしてくれるか。経営の根幹に関わる情報を共有できる、信頼に足る人物かを見極めることが最も重要です。

まとめ

繰り返しになりますが、探偵との顧問契約は、単なるトラブル解決のための外注ではありません。 それは、貴社の経営陣が的確な意思決定を下すための「インテリジェンス（情報活動）機能」を社外に持つことを意味します。

• 人事においては、「人」という最大のリスクを管理するためのツールとなり、
• 取引においては、安全な航路を見極めるための羅針盤となり、
• 経営戦略においては、ライバルに先んじるための情報的優位性をもたらします。

「転ばぬ先の杖」を持つことは、もはや守りの経営ではありません。リスクを恐れていては、大胆な挑戦はできません。足元に潜む地雷を確実に除去できるという安心感があるからこそ、経営者はアクセルを全力で踏み込むことができるのです。

まずは貴社が抱える漠然とした不安や、懸念事項をお聞かせください。私たち元刑事の探偵が、その「見えないリスク」を白日の下に晒し、貴社の健全な成長を全力でサポートすることをお約束します。初回のご相談は無料です。貴社からのご連絡を心よりお待ちしております。

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