働き方改革やパンデミックを経て、多くの企業でスタンダードとなった在宅勤務（テレワーク）。通勤時間の削減やワークライフバランスの向上といったメリットがある一方、経営者や人事・労務担当者の皆様におかれては、新たな課題に頭を悩ませているのではないでしょうか。

その中でも特に深刻なのが、「従業員は本当に自宅で真面目に働いているのか？」という疑念です。

本記事では、多くの企業様からご相談をいただく『在宅勤務のサボり』という問題に焦点を当てます。「うちの社員に限って…」と思っていても、実は水面下で企業の生産性を蝕んでいるかもしれないこの問題。在宅でのサボりの実態から、なぜバレるのか、企業が取るべき対策、そして最終手段としての専門家による調査まで、プロの探偵の視点から徹底的に解説します。

あなたの会社は大丈夫？在宅勤務で横行する「サボり」の実態

性善説を信じたい気持ちは山々ですが、残念ながら在宅勤務という環境は、一部の従業員に「サボり」を誘発しやすい側面を持っています。

キャリア調査機関「Job総研」のアンケート調査によると、約7割の社会人がテレワーク中にさぼった経験があると回答。(参考：2023年 リモートマネジメント実態調査)

オフィスという「監視の目」がない解放感、プライベートとの境界線の曖昧さが、気の緩みを生んでしまうのです。

実際に、私たち探偵事務所に寄せられるご相談や調査で明らかになる「サボり」の手口は、想像以上に多岐にわたります。

【よくある在宅勤務のサボり事例】

長時間の中抜け

勤務時間中にもかかわらず、買い物、ジム、友人とのランチ、パチンコなどに出かけている。

趣味や家事に没頭

ログイン状態のまま、テレビや動画配信サービスを観たり、ゲームをしたり、念入りに家事をこなしている。

副業

本業のPCで、あるいは別のPCを使い、堂々と別の仕事をしている。

虚偽の勤怠報告

実際にはほとんど稼働していないにもかかわらず、定時まで働いていたかのように報告する。

育児・介護の逸脱

育児や介護を理由に中抜けを申請しつつ、実際には必要以上の時間を私用で過ごしている。

これらの行為は、単なる「気の緩み」では済まされません。真面目に働く他の従業員のモチベーションを低下させ、チーム全体の生産性を著しく損ない、ひいては企業の業績にまで悪影響を及ぼす深刻な問題なのです。

「これくらいバレない」は命取り！在宅のサボりが発覚する典型的パターン

サボっている従業員の多くは、「うまくやっている」「バレるはずがない」と高を括っています。しかし、その油断が命取りになります。在宅勤務のサボりは、些細なきっかけから面白いように発覚するものです。

パターン1：PC・システムのログという動かぬ証拠

多くの企業が導入しているPCのログ監視ツールは、サボりの事実を雄弁に物語ります。

アクティビティログ

PCのログイン・ログアウト時間、キーボードやマウスの操作履歴から、明らかに稼働していない「空白の時間」が判明します。

アクセスログ

業務に関係のないサイトの閲覧履歴や、業務ファイルの不自然なアクセスパターンが記録されています。

コミュニケーションツールのステータス

チャットツールが常に「離席中」になっていたり、アクティブな形跡が見られなかったりします。

ただし、これらのツールはプライバシー侵害のリスクも伴うため、導入や運用のルールを明確にする必要があります。また、PCから離れてのサボりまでは把握できないという限界もあります。

パターン2：コミュニケーションの綻び

在宅勤務では、コミュニケーションの速度と質が業務の生命線です。ここに綻びが生じると、サボりの兆候が顕著に現れます。

異常なレスポンスの遅さ

チャットやメールへの返信が極端に遅い、または特定の時間帯に集中する。

電話に出ない、折り返さない

緊急の電話連絡に応答せず、しばらく経ってから「会議中でした」などと不自然な言い訳をする。

Web会議での不審な挙動

カメラを常にオフにしていたり、発言を求めても反応がなかったりする。

パターン3：成果物の質の低下と納期の遅延

当然のことながら、サボった時間は成果に直結します。

• アウトプットの質が明らかに低い、誤字脱字が多い。
• これまで守られていた納期が、理由なく遅延しがちになる。
• 業務報告の内容が曖昧で、具体性に欠ける。

日々の業務パフォーマンスは、サボりを見抜くための最も分かりやすい指標と言えるでしょう。

パターン4：同僚からの内部告発

不公平感は、組織の結束を乱す最も危険な要因です。自分たちが真面目に働いている傍らで、楽をしている同僚の存在は許しがたいものです。 「〇〇さんは、いつも連絡が取れない」 「日中のSNS投稿が多すぎる」 といった不満が積もり積もって、上司や人事部への内部告発に繋がるケースは決して少なくありません。

企業がまず着手すべき「在宅サボり」への対策

従業員のサボりを疑った場合、いきなり罰則を科すのは得策ではありません。まずは、サボりが起きにくい環境を整備し、性善説に基づいた対策を講じることが重要です。

① コミュニケーションの活性化とルールの明確化

定例ミーティングの実施

毎日決まった時間に朝会や夕会を行い、業務の進捗や課題を共有する場を設ける。

勤怠報告ルールの徹底

始業・終業時の報告を義務化し、中抜けや離席の際のルールを明確にする。

タスク管理ツールの導入

「誰が」「何を」「いつまでに行うか」を可視化し、業務の進捗をチーム全体で把握できるようにする。

② 成果主義に基づく評価制度の導入

勤務時間ではなく、成果によって評価する制度へ移行することも有効です。これにより、従業員は「いかに効率よく成果を出すか」に集中するようになり、無駄な時間を過ごすインセンティブが働きにくくなります。

③ PC監視ツールの導入

前述の通り、PCのログを監視するツールは、客観的な稼働状況を把握するために有効です。ただし、従業員に「監視されている」という不信感やストレスを与え、かえって生産性を低下させるリスクも孕んでいます。導入する際は、その目的と範囲を従業員に丁寧に説明し、合意形成を図ることが不可欠です。

なぜ一般的な対策だけでは不十分なのか？

上記の対策は一定の効果が期待できます。しかし、常習化したサボりや、悪質なケースに対しては、これらの方法だけでは限界があります。

• PCから離れた場所での行動は把握できない
• 「成果さえ出していれば良い」という開き直りを許してしまう
• 懲戒処分や解雇を検討する際の、客観的で法的に有効な証拠が得られない
• 社内での調査は、人間関係の悪化や情報漏洩のリスクを伴う

特に、解雇などの重い処分を検討する場合、企業側には「従業員が就業規則に違反し、職務を著しく怠っていた」ことを証明する、客観的かつ法的に有効な証拠が求められます。

PCログや同僚の証言だけでは、「たまたま離席していた」「通信環境が悪かった」などと言い逃れされる可能性が残り、証拠として不十分と判断されるケースも少なくありません。

不確かな情報で従業員を追及すれば、パワハラと訴えられ、逆に企業が窮地に立たされるリスクすらあるのです。

最終手段にして最善手。探偵による「従業員素行調査」という選択

社内での対策が限界に達し、それでもなお特定の従業員への疑念が拭えない。懲戒処分を視野に入れているが、決定的な証拠がない──。

このような八方塞がりの状況を打開する最後の、そして最善の手段が、私たち探偵による「従業員の素行調査」です。

法務・労務のプロフェッショナルである企業が、なぜ最終的に探偵を頼るのでしょうか。それには明確な理由があります。

メリット1：言い逃れのできない「客観的な証拠」の確保

私たちプロの探偵は、調査対象者の行動を、法的に有効な形で記録します。

時系列での行動記録

勤務時間中、いつ、どこで、誰と、何をしていたのかを分単位で記録します。

写真・動画による証拠撮影

商業施設での買い物、遊興施設への立ち寄り、他社の人間との密会現場など、サボりの事実を裏付ける決定的な瞬間を映像で押さえます。

詳細な調査報告書

これらの記録を、裁判資料としても提出可能なレベルの詳細な報告書にまとめ、ご提出します。

これらの証拠は、従業員本人に事実を認めさせ、然るべき処分を下すための、何より強力な武器となります。

メリット2：社内に知られることのない、徹底した秘密厳守

社内で調査を行えば必ずどこかから情報が漏れ、対象者に感づかれたり、他の従業員に動揺が広がったりするリスクがあります。私たち探偵は、守秘義務を徹底し、調査対象者や第三者に一切知られることなく、水面下で調査を完遂します。企業の品位と秩序を守りながら、問題の核心に迫ることができるのです。

メリット3：問題社員への的確な対応と、組織の健全化

素行調査によってサボりの実態が明らかになれば、企業は自信を持って次のステップに進むことができます。

• 本人への事実確認と指導
• 就業規則に則った懲戒処分（減給、出勤停止、諭旨解雇、懲戒解雇など）
• 不正に得ていた給与の返還請求

一人の問題社員を放置することは、組織全体に「サボっても許される」という悪しき文化を蔓延させます。問題を的確に処理し、規律を示すことは、真面目に働く大多数の従業員の信頼を守り、組織全体を健全化するために不可欠なのです。

【実際にあった調査事例】

あるIT企業様から、「在宅勤務になってから急激にパフォーマンスが落ち、連絡も滞りがちなエンジニアがいる」とのご相談がありました。PCログでは断続的な稼働しか確認できず、本人に問いただしても「集中して作業している」の一点張り。 私たちが調査を行った結果、対象者は日中のほとんどを自宅近くのパチンコ店で過ごしていることが判明。開店と同時に入店し、夕方まで遊戯に興じる姿を映像証拠と共に報告いたしました。 企業様はこの報告書を元に対象者と面談。動かぬ証拠を前に本人も事実を認め、最終的に自主退職という形で決着しました。

調査費用についてはコチラのページをご参考に。

まとめ

在宅勤務は、適切に運用すれば企業と従業員の双方にとって大きなメリットをもたらす制度です。しかし、その陰で発生する「サボり」という問題を放置すれば、組織の土台を静かに蝕んでいきます。

従業員の勤怠に違和感を覚えたら、まずは社内でできる対策を講じてください。しかし、それでも改善が見られず、問題が深刻化していると感じたならば、決して一人で抱え込まないでください。

不確かな疑念を、確かな事実に変える。それが私たちプロの探偵の仕事です。従業員のサボりは、企業の成長を阻害する「静かなリスク」です。そのリスクの芽を早期に摘み取り、公正で健全な職場環境を維持するために、専門家である探偵の素行調査という選択肢があることを、ぜひ覚えておいていただければ幸いです。

当探偵事務所では、法人様からの従業員調査に関するご相談を秘密厳守で承っております。まずはお電話やメールフォームから、お気軽にお問い合わせください。貴社の悩みに、専門家として最適な解決策をご提案いたします。