企業経営には、常に様々なリスクがつきまといます。目に見えないリスクを放置すれば、やがて会社の存続を揺るがす大きな損害に繋がりかねません。我々、元刑事で構成された探偵事務所には、そうした深刻な悩みを抱えた経営者様からのご相談が後を絶ちません。

しかし、探偵に調査を依頼するといっても、多くの方にとって未知の世界でしょう。「一体いくらかかるのか？」「法外な料金を請求されないか？」といった費用面での不安が大きいのは当然のことです。

そこで今回は、探偵による法人調査の費用相場、料金を安く抑えるための具体的なポイント、そして「信頼できる探偵の見極め方」を徹底的に解説します。

探偵に依頼できる法人調査の主な内容

まず、法人調査で具体的にどのようなことが分かるのかをご説明します。調査内容は多岐にわたりますが、主に以下の5つに大別されます。

取引先の信用調査

新規取引や与信管理において、相手企業の信頼性を見極めることは不可欠です。我々は、公開情報だけでは分からない実態を明らかにします。

• 経営実態の確認: 登記上の住所に実態があるか、事業は正常に運営されているか。
• 財務状況の把握: 資金繰りの状況、資産背景など。
• 反社会的勢力との関わり: 経営者や役員の交友関係、過去のトラブルなどを洗い出し、コンプライアンス違反のリスクを排除します。
• 代表者や役員の経歴・評判調査: 業界内での評判や過去の実績、人物像を把握します。

採用候補者のバックグラウンドチェック

採用のミスマッチは、企業にとって大きな損失です。提出された情報が真実か、潜在的なリスクがないかを確認します。

• 経歴詐称の有無: 職歴や学歴に偽りがないか。
• 前職での勤務態度や評判: 退職理由やトラブルの有無などを内偵調査します。
• 破産歴や訴訟歴の有無: 金銭トラブルのリスクを事前に把握します。

社内不正調査

横領、情報漏洩、背任行為など、内部の不正は企業の根幹を揺るがします。決定的な証拠を掴むことで、迅速な解決と再発防止に繋げます。

• 不正行為の証拠収集: 対象者の行動確認（尾行・張り込み）、聞き込み調査など。
• 情報漏洩ルートの特定: 誰が、いつ、どこで、どのように情報を漏洩させたのかを特定します。
• 横領の事実確認と証拠確保: 使い込みの事実や金額を裏付ける証拠を収集します。

関連記事：従業員の不正事例と調査の鉄則｜会社の危機を防ぐ方法を調査のプロが解説

知的財産権の侵害調査

特許権や商標権の侵害、模倣品の流通は、企業のブランド価値を著しく損ないます。刑事事件の捜査で培ったノウハウを活かし、競合他社などによる著作権侵害や不正の実態を解明します。

• 模倣品・海賊版の製造、販売元の特定: 流通ルートを辿り、首謀者を割り出します。
• 侵害行為の証拠撮影: 裁判で有効となる証拠を確保します。

M&A・デューデリジェンス

M&Aにおけるリスク評価は、その後の事業展開を大きく左右します。対象企業の潜在的なリスク（簿外債務、訴訟リスクなど）を徹底的に洗い出します。

関連記事：「そのM&A、本当に安全？」 失敗しない企業買収のためのデューデリジェンス調査

法人調査にかかる費用の相場と料金体系

それでは、本題である費用について見ていきましょう。探偵の料金体系は主に3種類あり、調査内容によって最適なプランが異なります。

探偵の主な料金体系

料金体系	特徴	メリット	デメリット
時間料金型	調査員1名・1時間あたりの単価で計算。	短時間の調査や調査内容がシンプルな場合に費用を抑えられる。	調査が長引くと高額になる可能性がある。
パック料金型	20時間〇〇円など、一定の調査時間をまとめて契約。	時間単価が割安になることが多い。予算が立てやすい。	調査が早く終わっても返金されない場合がある。
成功報酬型	調査の成果（例：不正の証拠確保）が出た場合に報酬が発生。	成果が出なければ費用を抑えられる。	「成功」の定義が曖昧だとトラブルになりやすい。着手金が別途必要な場合が多い。

調査内容別の費用相場

あくまで一般的な目安ですが、調査内容ごとの費用相場は以下の通りです。我々、元刑事の探偵は、無駄な調査を徹底的に排除し、適正価格での調査を信条としています。

取引先の信用調査

• • 簡易調査（公開情報・データベース中心）：5万円～15万円
  • 通常調査（実地調査・聞き込み含む）：15万円～50万円
  • 特別調査（特殊な内偵など）：50万円～ M&Aなど、企業の将来を左右する重要な調査では100万円以上になることもあります。

 採用候補者のバックグラウンドチェック

1名あたり：8万円～20万円 調査項目（経歴、評判、SNS調査など）によって変動します。

社内不正調査

30万円～200万円以上 最も費用に幅が出る調査です。調査期間、対象者の警戒度、必要な調査員の人数によって大きく変動します。我々が扱う事件でも、数週間にわたる内偵調査で100万円を超えるケースは珍しくありません。

法人調査の費用を左右する5つの要因

なぜこれほど費用に幅があるのか？それは、一つとして同じ調査はないからです。費用は主に以下の要因によって決まります。

情報の量と質

 ご依頼者様から提供される事前情報が多ければ多いほど、調査はスムーズに進み、費用を抑えられます。逆に情報が少ないとゼロからの情報収集が必要となり、費用は高くなる傾向にあります。

調査の難易度

対象企業や人物の警戒心が高い、調査対象の拠点が複数あるなど、調査が困難な場合はより多くの人員や高度な機材が必要となり、費用が加算されます。

調査期間

尾行や張り込みなど、調査が長期にわたるほど調査員の人件費が増加します。

調査員の人数

安全確保や効率性を考慮し、尾行は通常2～3名体制で行います。対象者が車両で移動する場合など、状況に応じて増員が必要になります。

経費

車両代、ガソリン代、高速道路料金、遠隔地での宿泊費など、調査に伴う実費が別途請求されます。

法人調査の費用を安く抑える4つのポイント

無駄な費用をかけず、質の高い調査結果を得るためには、以下の４つのポイントを覚えておきましょう。

ポイント1：情報は些細なことでも全て提供する

「これは関係ないだろう」とご自身で判断せず、対象に関する情報は全て探偵に伝えてください。例えば、以下のような情報です。

• 対象企業の基本情報: 正式名称、住所、代表者名、電話番号
• 対象者の情報: 氏名、生年月日、顔写真、使用車両、立ち寄り先、行動パターン
• 不正に関する情報: 噂の内容、疑わしいと感じた具体的な言動、関係者の名前

一見無関係に見える情報が点と点を繋ぐ重要な線となり、調査期間の短縮、ひいては費用の削減に直結します。これは警察の捜査でも同じです。

ポイント2：調査の「目的」と「ゴール」を明確にする

「とにかく怪しいから調べてほしい」という漠然とした依頼では、調査範囲が広がり、費用が膨らむだけです。

• 目的（何を知りたいのか？）： 「取引先が反社と繋がりがないか知りたい」「横領の決定的な証拠が欲しい」
• ゴール（調査結果をどう使うのか？）： 「取引を中止する判断材料にしたい」「懲戒解雇の法的根拠としたい」

目的とゴールを明確にすることで、探偵は最も効率的な調査計画を立案でき、無駄な調査を省くことができます。

ポイント3：必ず複数の探偵事務所から見積もりを取る

複数の事務所から見積もりを取り、料金体系や調査内容を比較検討することは非常に重要です。その際、単に金額の安さだけで選ぶのは危険です。

• なぜその金額になるのか、内訳は明確か？
• 追加料金が発生する可能性はあるか？
• 調査が失敗した場合の対応はどうなるのか？

これらの質問に対し、誠実かつ具体的に回答できない業者は避けるべきでしょう。

ポイント4：顧問契約を結ぶ

継続的に採用調査や取引先調査が発生する企業様や、社内のコンプライアンス体制を強化したいとお考えの経営者様には、探偵事務所との「顧問契約」が極めて有効な選択肢となります。

単発で都度依頼するのに比べ、一件あたりの調査費用を割引価格で利用できるため、長期的に見ればトータルコストを大幅に削減することが可能です。

また、顧問契約のメリットは単なる費用面だけではありません。企業の「かかりつけ医」のように、日頃から社内外のリスクについて気軽に相談できるパートナーがいるという安心感は、経営上の大きな強みとなります。

顧問契約を結ぶことで、貴社の内部事情や業界の特性を常に把握した上で、問題が発生した際にゼロから説明する手間なく、迅速かつ的確な初期対応が可能になります。トラブルの芽が小さいうちに摘み取れるため、結果として大事に至るのを防ぎ、大規模な調査が不要になるケースも少なくありません。

信頼できる探偵事務所の選び方

最後に、最も重要な「信頼できる探偵事務所の選び方」について、我々元刑事の視点から解説します。悪質な業者に騙されないために、以下の点を必ず確認してください。

「探偵業届出証明書」が明記・掲示されているか

公安委員会への届出は法律で義務付けられています。事務所内に証明書が掲示されているか、ウェブサイトに届出番号が記載されているかを確認しましょう。これが無いのは論外です。

事務所の所在地が明確で、面談に対応しているか

住所が曖昧だったり、面談をカフェなどで行おうとしたりする業者は要注意です。しっかりとした事務所を構えているか、実際に訪問して確認することをお勧めします。

契約内容・料金体系の説明が丁寧で分かりやすいか

専門用語を多用したり、質問に対して曖昧な回答をしたりする探偵は信用できません。見積書の内訳が明確で、追加料金の規定など依頼者が不利になる可能性についてもきちんと説明してくれる事務所を選びましょう。

裁判で使えるレベルの「調査報告書」を作成できるか

調査の最終成果物は「調査報告書」です。これがなければ、高い費用を払っても意味がありません。写真や時系列が詳細に記載されているか、可能であればサンプルの報告書を見せてもらいましょう。総合探偵事務所アルシュが作成する報告書は、警察の捜査報告書に準じたレベルで作成しており、裁判でも十分に通用するものです。

法人調査の実績が豊富な調査員が在籍しているか

法人調査は個人の浮気調査とは異なり、法律や企業活動に関する専門知識が求められます。特に社内不正や反社チェックなどは、刑事事件の捜査経験が大きく活きる分野です。経験豊富な調査員がいるかどうかは、調査の質を大きく左右します。

まとめ

探偵への法人調査依頼は、決して安い買い物ではありません。しかし、それは企業の危機を未然に防ぎ、健全な成長を守るための「未来への投資」です。

費用が不透明で不安に感じるお気持ちはよく分かります。だからこそ、我々のような事務所は、ご相談の段階で調査の必要性、考えられるリスク、そして明確な見積もりを徹底的にご説明します。

社内外に潜むリスクの芽を早期に摘み取ることは、経営者の重要な責務です。少しでも不安な点があれば、一人で抱え込まず、まずは無料相談をご利用ください。我々、元刑事の調査チームが、長年の経験で培った情報収集能力と捜査のノウハウを駆使し、貴社の問題解決を全力でサポートすることをお約束します。

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