「従業員から社長の不正に関する告発メールが届いた」 「横領の噂があるが、確実な証拠がない」

企業経営者やコンプライアンス担当者にとって、「内部告発」への対応は、一歩間違えれば企業の存続に関わる重大な局面です。2022年6月に施行された改正公益通報者保護法により、企業にはより厳格な対応体制が求められるようになりました。

しかし、多くの企業が「まずは自分たちだけで調べよう」とし、証拠隠滅やパワハラなどの二次被害を招き、事態を悪化させています。

本記事では、内部告発があった際の正しい対応方法と、なぜ社内調査だけでは危険なのか、そして事実確認において探偵（外部調査）を利用すべき理由について徹底解説します。

内部告発（公益通報）を受けた際の初期対応フロー

内部告発を受けた際、最も重要なのは「初動」です。慌てて通報者を特定しようとしたり、疑わしい人物をすぐに問い詰めたりするのは絶対にNGです。以下のステップで冷静に対応しましょう。

 通報の受付と内容の精査

まずは通報内容を正確に記録します。「いつ・どこで・誰が・何を・どのように」行ったのか。匿名であっても、内容に具体性がある場合は調査の対象とすべきです。

この段階では、ごく一部の担当者（コンプライアンス担当など）だけで情報を共有し、情報漏洩を徹底的に防ぎます。

通報者の保護（最優先事項）

「犯人探し」は絶対にしてはいけません。 通報者が特定され、不利益な扱い（解雇、降格、減給、嫌がらせ）を受けることは法律で禁じられています。

通報者の安全を確保することが、企業としての信頼を守る第一歩です。

証拠の保全

対象者に知られる前に、関連するデータや書類を確保します。

• 会計帳簿や領収書
• 業務日報、勤怠データ
• 社内メール、チャット履歴
• 防犯カメラの映像

ここでのスピード対応が、後の事実認定を左右します。

対象者が感づくと、データ削除や書類のシュレッダー処理など、証拠隠滅が行われる可能性が高いためです。

 事実確認の調査（ここが最重要）

確保した資料と通報内容を照らし合わせ、裏付け調査を行います。

関係者へのヒアリングも必要ですが、難易度の高いフェーズです。この段階での「調査手法」が、企業の命運を分けます。

是正措置・再発防止

事実が確認されれば、就業規則に基づいた処分を行い、監督官庁への報告や再発防止策を講じます。

関連記事：懲戒解雇の進め方と正しい手順｜元刑事が教える「調査」の重要性

なぜ「社内調査」だけでは危険なのか？ 4つのリスク

多くの企業は、コスト削減や社外への体面を気にし、総務部や法務部、あるいは社内で結成した調査委員会だけで事実確認を行おうとします。

しかし、重大な不正事案ほど、社内調査には限界があります。 その理由は以下の4点です。

リスク①：「身内意識」による隠蔽とバイアス

社内調査員にとって、調査対象者は「上司」や「同僚」です。「まさかあの人が」「会社のためにやったことだろう」というバイアス（先入観）が無意識にかかります。

最悪の場合、調査担当者が役員からの圧力で事実を握りつぶしたり、報告書を改ざんしたりするケースも少なくありません。

これらが発覚した場合、企業の社会的信用は地に落ちます。

リスク②：調査スキルの欠如

「ヒアリング」と「尋問」は別物です。 一般社員である人事担当者が、横領や背任を行っている人物（往々にして口が上手く、頭が回る人物）と対峙しても、真実を聞き出すことは困難です。

• 「やっていません」
• 「記憶にありません」
• 「通報者の勘違いでしょう」 とシラを切られた場合、確実な物的証拠を突きつけられない限り、それ以上追及できず「事実無根」として処理せざるを得なくなります。

リスク③：情報漏洩と証拠隠滅

社内で調査チームを作ると、どこかから必ず噂が漏れます。「総務が○○部長の件を調べているらしい」という情報は、驚くほどの速さで対象者の耳に入ります。

結果、調査が本格化する前にPCのデータが消去されたり、口裏合わせが行われたりして、本来掴めたはずの証拠が永遠に失われます。

リスク④：客観性の欠如による法的リスク

後に懲戒解雇や損害賠償請求を行って裁判になった際、「社内だけの調査結果」は証拠としての信用性が低いと判断されることがあります。「会社に都合の良いように調査したのではないか？」と疑われるからです。

場合によっては、第三者が客観的な視点で集めた証拠でなければ、法廷で勝てないリスクがあります。

事実確認に「探偵」を利用すべき絶対的な理由

内部告発の事実確認において、第三者機関、特に企業調査に強い探偵を利用することは、最も合理的かつ安全な選択肢です。

理由①：完全な「客観性」と「中立性」の担保

探偵は利害関係のない第三者です。社内の人間関係に左右されず、「事実がどうであるか」だけを冷徹に調査します。

この第三者性が、調査報告書の信用力を高め、万が一の訴訟や株主への説明においても強力な武器となります。

理由②：プロフェッショナルな「証拠収集能力」

私たち元刑事を含め、調査のプロは「証拠の見つけ方」を熟知しています。

• 行動調査（尾行・張り込み）

 不正な接待、カラ出張、ライバル企業との密会など、社内では絶対に見えない「社外での動き」を映像として記録します。

• 聞き込み調査（内偵）

 ここもプロの腕の見せ所です。社内の人間が取引先や元社員に話を聞こうとすれば、「会社が何か調べている」とすぐに噂になり、警戒されます。

 私たちは、一般人を装う、あるいは全く別の名目で接触するなど、巧妙な「カバー（覆面）」を使って対象者に気づかれることなく、周辺者から情報を引き出します。

• 「最近、羽振りが良くなっていないか？」
• 「行きつけの店で会社の愚痴や秘密を漏らしていないか？」
• 「退職者が語る『本当の評判』は？」

私たちには相手の表情や言動の矛盾から嘘を見抜く尋問技術があります。刑事時代に培った対人スキルとヒューミント（人的情報収集）により、書類には残らない「生の情報」と「外堀を埋める証言」を獲得します。

これらを組み合わせる事により、「やっていない」という言い逃れを許さない、裁判でも通用するレベルの証拠を揃えることができます。

理由③：対象者への心理的プレッシャーと自白の獲得

社内の人間によるヒアリングでは舐められがちですが、「外部の専門家が調査に入っている」という事実自体が、不正を行っている当事者にとって強烈なプレッシャーとなります。 

「もう逃げられない」と観念させ、自白を引き出しやすくなることもあるのです。

失敗しない調査依頼のポイント：元刑事がいる事務所の強み

全ての探偵事務所が企業調査に適しているわけではありません。浮気調査を専門とする事務所と、企業法務や不正調査に対応できる事務所は全く別物です。 内部告発の対応で選ぶべきは、以下のような特徴を持つ事務所です。

コンプライアンスと法律の知識がある

不正調査は法律の知識が不可欠です。違法な手段（住居侵入や盗聴など）で得た証拠は、裁判で使えないどころか、逆に依頼企業が訴えられるリスクがあります。

元刑事が在籍・運営する事務所であれば、刑事訴訟法や証拠法則を熟知しているため、適法かつ適正な手続きで調査を行います。

警察組織特有の「観察眼」と「粘り強さ」

警察での捜査経験は、企業調査においても生きます。

• 微細な帳簿のズレから横領を見抜く
• 関係者の相関図から共犯者を割り出す
• 徹底的な裏付け捜査を行う

これらは一朝一夕で身につくスキルではありません。警察OBが在籍する事務所は、この「事件解決のノウハウ」を企業防衛に応用しています。

秘密保持の徹底

当然ながら、探偵業法に基づき守秘義務は徹底されています。

社内で調査チームを広げるよりも、少数の経営幹部と外部の探偵だけで進める方が、圧倒的に情報漏洩のリスクを低減できます。

まとめ

内部告発への対応は、初期対応を誤れば企業不祥事として炎上し、企業の存続を脅かします。

しかし、適切に対応し、膿を出し切ることができれば、自浄作用のある健全な企業として評価を高めるチャンスでもあります。

「社内の恥を外部に見せたくない」 そんな気持ちもあるかもしれません。しかし、中途半端な社内調査で問題を先送りし、後でマスコミにすっぱ抜かれることこそが最悪のシナリオです。

当事務所では、長年の警察経験で培った捜査能力と法知識を活かし、御社の危機管理を全力でサポートします。「まだ疑惑の段階だが相談したい」という場合でも構いません。事態が深刻化する前に、まずは一度ご相談ください。

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