【元刑事が解説】交通費の不正受給は犯罪！手口と確実な調べ方・企業が取るべき対処法

企業の人事・労務担当者、あるいは経営者の皆様、自社の従業員の「通勤交通費」について、しっかりと実態を把握できているでしょうか？

「たかが数百円のごまかしだろう」と甘く見てはいけません。交通費の不正受給は、会社に対する立派な犯罪行為です。

一日あたりの金額は微々たるものであっても、それが数ヶ月、数年と長期に渡れば、企業にとって見過ごすことのできない大きな損害額へと膨れ上がります。

本記事では、元刑事であり現在は探偵事務所を営む筆者が、交通費の不正受給のよくある手口や、企業が行うべき確実な交通費不正受給の調べ方、そして証拠を押さえた後の適切な対処法について詳しく解説します。

交通費の不正受給は犯罪行為にあたる

まず大前提として認識すべきなのは、交通費の不正受給は単なる「社内ルールの違反」ではなく、刑法第246条の「詐欺罪」に該当し得る犯罪行為であるということです。

また、場合によっては業務上横領罪に問われる可能性もあります。

従業員側には「少し小遣い稼ぎをしているだけ」「みんなやっている」といった軽い気持ちがあるかもしれません。しかし、会社側から見れば、虚偽の申告によって会社の資金を騙し取られている状態です。

「片道数百円のごまかしだから、調査する労力の方が無駄だ」と考える経営者の方もいらっしゃいます。しかし、計算してみてください。

もし社内に複数人の不正受給者がいれば、被害額は数百万円規模に上ることも珍しくありません。企業防衛の観点からも、決して見逃してはいけない不正行為なのです。

不正受給の手口は年々巧妙化していますが、元刑事の視点から見ると、いくつかの典型的なパターンが存在します。

最も多いのが、実家や遠方の住所を会社に申請したまま、実際には会社の近くに引っ越しているケースです。

「住民票を移していない」ことを理由に、免許証などの身分証は遠方の住所のままであるため、書類上は遠くから通っているように見えます。実際には徒歩や自転車で通える距離に住んでおり、浮いた定期代を丸ごと着服する手口です。

一人暮らしの家や実家を申請しているものの、実際には会社周辺に住んでいる「彼氏や彼女の家」に入り浸り、そこから出勤しているケースです。本人は「週末だけ自分の家に帰っているから嘘ではない」と言い訳をすることが多いですが、生活の実態がパートナーの家にある場合、正当な通勤経路とは認められません。

「雨の日だけ電車に乗るから」などの理由で電車やバスでの通勤経路を申請しながら、晴れの日は毎日自転車や徒歩で通勤し、交通費を浮かせているパターンです。駐輪場の利用履歴や、本人の服装（スーツなのにスニーカーを履いている等）から発覚することがあります。

近年急増しているのが、テレワークと出社が混在する働き方での不正です。本来は「出社した日数分の実費精算」であるべきところを、定期券を購入したと偽って定期代を請求したり、逆に定期代を支給されているのに在宅勤務を行い、交通費を不当に得たりするケースです。

では、企業はどのようにして不正を見抜けばよいのでしょうか。ここでは、具体的な交通費不正受給の調べ方をステップ別にご紹介します。

まずは、怪しまれる従業員に気づかれないよう、社内にあるデータから矛盾点を探し出します。

定期券のコピー提出義務化: 定期券の券面コピーや、Suica・PASMO等の履歴印字の提出を求めます。
交通機関の遅延情報との照合: 申請している路線で大規模な遅延があった日、本人が定時に出社していれば「別のルートで来ている」あるいは「会社の近くに住んでいる」可能性が高くなります。
住所変更の確認: 住民税の納付先市区町村と、申請している住所に相違がないか確認します（ただし、住民票を移していない場合はこれで見抜けません）。