「従業員が会社の金を横領しているようだ」 「社外で重大なトラブルを起こした社員がいる」

経営者や人事担当者様にとって、従業員の非行問題は頭を抱える深刻な悩みです。 組織の秩序を守るため、もっとも重い処分である「懲戒解雇」を検討せざるを得ない場面もあるでしょう。

しかし、感情に任せて解雇を言い渡すのは極めて危険です。日本の労働法において、懲戒解雇のハードルは非常に高く設定されており、「確実な証拠」と「正しい進め方」を欠いた解雇は、後に会社側が莫大な損害賠償を請求されるリスクがあります。

今回は、数々の企業トラブルや不正調査に携わってきた元刑事の視点から、懲戒解雇が認められる正当な「理由」、法的にリスクの少ない「進め方」、そしてその根幹となる「調査」の重要性について解説します。

 

そもそも「懲戒解雇」とは？

懲戒解雇とは、企業が従業員に対して科す懲戒処分の中で、最も重い処分です。よく「死刑判決」に例えられるほど、労働者にとっては再就職が困難になるなど甚大な不利益をもたらします。

そのため、労働契約法や判例において、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」がなければ無効（不当解雇）となると厳格に定められています。

「気に入らないから」「ミスが多いから」といった理由だけで即座に懲戒解雇にすることは、まず不可能です。

懲戒解雇が認められる法的な「理由」

では、具体的にどのようなケースであれば懲戒解雇が認められるのでしょうか。就業規則に記載があることが大前提ですが、一般的に認められやすい主な理由は以下の通りです。

① 業務上の地位を利用した犯罪行為（横領・着服）

会社の金銭を使い込んだり、備品を転売したりする行為です。金額の多寡に関わらず信頼関係を根底から覆す行為ですが、「いつ、誰が、どのような手口で、いくら着服したか」という正確な証拠が不可欠です。

② 重大な経歴詐称

採用の判断基準となる重要な経歴（最終学歴や犯罪歴、保有資格など）を偽っていた場合です。ただし、業務に支障がない程度の軽微な詐称では認められないケースもあります。

③ 職場規律を著しく乱す行為（ハラスメント・暴力）

セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、同僚への暴力行為などです。被害者の証言だけでなく、録音データやメール、目撃証言などの裏付けが必要です。

④ 長期間の無断欠勤

正当な理由なく2週間以上無断欠勤が続き、出勤督促にも応じない場合などが該当します。

⑤ 機密情報の漏洩・背任行為

ライバル企業に顧客リストを流したり、競業避止義務に違反して利益相反行為を行ったりする場合です。

 

トラブルを防ぐ懲戒解雇の正しい「進め方」

多くの労使トラブルを見てきましたが、懲戒解雇が無効になるケースの大半は「手順（プロセス）の不備」にあります。以下のステップを慎重に進める必要があります。

STEP 1：就業規則の確認

まず、対象となる行為が自社の就業規則の「懲戒事由」のどれに該当するかを確認します。就業規則に記載がない、あるいは周知されていない場合、懲戒処分はできません。

STEP 2：事実関係の「調査」と証拠保全

ここが最も重要なフェーズです。 「怪しい」という疑いだけで動いてはいけません。本人への聴取を行う前に、客観的な証拠（防犯カメラ映像、PCのログ、経理データ、行動調査の結果など）を固めます。 ※調査の詳細は次項で解説します。

STEP 3：弁明の機会の付与

証拠が揃ったら、本人に事実確認を行い、弁明（言い分）を聞く機会を与えます。これを行わずに一方的に処分を下すと、手続き違反として解雇が無効になる可能性が高まります。面談の内容は必ず議事録に残しましょう。

STEP 4：懲戒処分の決定・通知

収集した証拠と本人の弁明を踏まえ、取締役会や賞罰委員会などで処分を決定します。その後、「解雇理由証明書」などを用いて書面で通知を行います。

 

なぜ、プロによる「調査」が不可欠なのか？

懲戒解雇の成否を分けるのは、「裁判でも通用する証拠があるかどうか」の一点に尽きます。

社内調査だけで済ませようとする企業様も多いですが、以下のようなリスクがあります。

• 証拠隠滅の恐れ: 調査に感づかれ、データ消去やアリバイ工作をされる。
• 身内意識の甘さ: 社員同士の馴れ合いで、正確な事実が上がってこない。
• 違法調査のリスク: 独自に調査しようとして、プライバシー侵害や不正アクセスなどの違法行為をしてしまい、逆に訴えられる。

探偵（元刑事）が行う調査の強み

私たちのような調査のプロが入ることで、以下のような決定的な証拠を押さえることが可能です。

• 行動調査（尾行・張り込み）: 営業回りを装ってパチンコ店に入り浸っている、あるいは競合他社と密会している等の決定的な瞬間を映像で記録します。
• 関係者への聞き込み: 警察仕込みのヒアリング技術で、本人や周囲に悟られることなく生きた情報を収集します。

「黒である」という確信を「動かぬ証拠」に変えるのが、私たちの仕事です。

もし準備不足のまま懲戒解雇を行い、裁判で「不当解雇」と認定された場合、企業は以下のリスクを負います。

• バックペイ（賃金）の支払い: 解雇期間中の賃金（数ヶ月〜数年分）を一括で支払う義務が生じます。
• 職場復帰: 信頼関係が崩れた社員を再び職場に迎え入れなければなりません。
• 社会的信用の失墜: 「ブラック企業」としてのレッテルを貼られ、採用難や取引停止に繋がります。

こうした最悪の事態を避けるためには、「誰が見ても解雇はやむを得ない」と思わせるだけの分厚い証拠資料が必要です。

 

まとめ

懲戒解雇は、企業の秩序を守るための強力な武器ですが、使い方を誤れば自分自身を傷つける諸刃の剣です。

「進め方に不安がある」 「横領の疑いがあるが、証拠が掴めない」 「本人が否定した場合に論破できる材料が欲しい」

そう思われたら、本人に問い詰める前に、まずは私たち専門家にご相談ください。

元刑事としての経験と、探偵としての調査力を駆使し、御社を守るための「事実」を明らかにします。 法的な判断は弁護士の領域ですが、その判断材料となる「揺るぎない証拠」を揃えるのは、調査のプロフェッショナルである私たち調査のプロの役割です。

ひとりで悩まず、まずは無料相談から。 御社のリスクを最小限に抑えるための最適な調査プランをご提案いたします。

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