「信頼してツケにしたのに、客と連絡が取れなくなった」 「売掛金の回収日前に、担当キャストが売上を持ったまま飛んだ……」

キャバクラ、ホストクラブ、会員制ラウンジなどのナイトワーク経営において、「金銭トラブル」と「人の失踪」は切っても切り離せない深刻な悩みです。

特に近年は、SNSだけで繋がっている希薄な関係性や、業界全体の人材流動の激しさから、LINEひとつブロックして簡単に「逃げる（飛ぶ）」ケースが後を絶ちません。

逃げた相手が客であれ、身内であるはずのキャストであれ、経営者にとって「未回収金」は店を潰しかねない死活問題です。

「警察に言えばなんとかなる？」「弁護士に頼めばすぐ回収できる？」 そう思っているなら要注意です。実は、正しい手順を踏まなければ、１円も回収できないまま終わってしまいます。

この記事では、数々のナイトワーク・トラブルを解決に導いてきた探偵事務所の視点から、売掛金未回収や持ち逃げをして失踪した相手（客・キャスト）から、確実にお金を回収するための「プロの技」と「正しい手順」を徹底解説します。

「客」と「キャスト」それぞれの失踪パターンとリスク

一口に「未回収で失踪」といっても、相手が客かキャストかで事情は異なります。まずは現状を冷静に整理しましょう。

パターン①：客が売掛（ツケ）を残して飛んだ

「来月払う」「会社にお金が入るから」といった言葉を信じて高額なボトルを入れたものの、支払期日を過ぎても入金がなく、やがて着信拒否やLINEブロックをされるパターンです。 この場合、単なる支払い遅延ではなく、最初から支払う気がなかった（詐欺）可能性もありますが、詐欺の立証はとても困難です。

パターン②：キャストが売掛・売上を持って飛んだ

近年急増しているのがこのケースです。

• 客から回収した売掛金を店に入金せず持ち逃げした（横領）。
• 自分が担当した売掛金の回収責任（自腹・ペナルティ）を恐れて逃げた。
• 入店祝い金や貸付金（バンス）をもらってすぐ辞めた。

キャストの場合、寮に入っているケースなども多いですが、計画的な場合は荷物をまとめて夜逃げします。これは店にとって、金銭的な損失だけでなく、他のキャストへの示しがつかないという「組織運営上のリスク」も孕んでいます。

なぜ「警察」は動いてくれないのか？

「お金を持ち逃げされたのだから、警察へ被害届を出せば捕まえてくれるはず」 そう考える経営者様は多いですが、残念ながら、売掛金の未回収で警察がすぐに動くことは稀です。

警察は「犯罪」を取り締まる組織であり、個人間の金銭の貸し借り（民事トラブル）には介入しないという「民事不介入」の原則があります。 客の売掛金未払いは、基本的に「債務不履行（借金を返さない）」という民事の問題として扱われます。

「最初から騙すつもりだった（詐欺罪）」や「会社の金を持ち逃げした（業務上横領罪）」として刑事告訴できる可能性はありますが、警察は確実な証拠がないと腰を上げません。「ただ連絡が取れないだけ」では、事件として扱ってもらえないのが現実です。

つまり、回収するためには、店側（自分たち）で動くしかないのです。

回収は時間との勝負！

「そのうち連絡が来るだろう」と放置するのは自殺行為です。法律には「時効」も存在します。

2020年民法改正後の時効ルール

現在、売掛金などの債権は、基本的に以下の期間で時効を迎えます。

• 権利を行使できることを知った時（支払期日）から5年
• （※権利を行使できる時から10年）

かつての飲食代の時効（1年）よりは伸びましたが、問題は期間の長さではありません。 時間が経てば経つほど、相手を見つけ出すのが困難になるという点も大きな問題なのです。

刻一刻と変わる状況

• 相手が引っ越しをする。
• 携帯電話を解約・変更する。
• 別の店で働き始め、源氏名を変える（キャストの場合）。
• 客の顔や特徴をスタッフが忘れてしまう。

「鉄は熱いうちに打て」の通り、失踪から1ヶ月以内に行動するか、半年放置するかで、回収率は天と地ほどの差が出ます。

売掛回収のためにまずやるべきこと

相手が「飛んだ」と判断したら、直ちに以下の証拠をかき集めてください。弁護士に依頼する際にも、探偵に調査を依頼する際にも必須となります。そして同時に相手の所在を追う事です。

証拠の収集

対「客」の場合

1. 売上伝票・注文伝票： 金額と注文内容の証明。
2. 借用書・念書： もしあれば最強の証拠です。
3. LINE・メール履歴： 「〇〇日に払う」等のメッセージは債務承認の証拠になります。
4. 名刺・身分証の写し： 入店時のチェック記録など。
5. 来店時の防犯カメラ映像： 本人の顔写真として有効です。

対「キャスト」の場合

1. 雇用契約書・誓約書： 雇用関係の証明。
2. 身分証明書のコピー（免許証・パスポート等）： 採用時に控えたもの。
3. 履歴書： 実家や前職の情報が含まれています。
4. 身元保証人の情報： 親や親族の連絡先があれば、そこへ連絡可能です。
5. 給与明細・貸付金の記録： いくら持ち逃げしているかの証拠。

最大の壁！「住所」がわからなければ法的措置が取れない

証拠が揃っていても、回収できない最大の理由。 それは、「相手の現在の居場所（住所）がわからない」ことです。

弁護士に依頼して「内容証明郵便」を送るにも、裁判所を通じて「支払督促」や「少額訴訟」を起こすにも、相手の住所が必要です。 住所がわからなければ訴状が届かず（送達できず）、裁判を始めることすらできません。

「履歴書の住所に行ってみたが、既にもぬけの殻だった」 「実家の親に連絡したが『勘当した、居場所は知らない』と言われた」

こうなると、弁護士もお手上げです。弁護士は「交渉・訴訟のプロ」ですが、「逃げた人を探すプロ」ではないからです。 ここで初めて、探偵事務所（調査のプロ）の出番となります。

探偵はどうやって「逃げた客・キャスト」を見つけるのか？

探偵事務所の「所在調査（人探し）」では、独自のデータベースや調査網、そして足を使った聞き込み・張り込みを駆使して、対象者の現在の居場所（実居所）を特定します。

① わずかな情報から現住所を割り出す

• 携帯電話番号： 過去のデータ等から所有者を照会できる場合があります。
• 車のナンバー： 車両情報から所有者の住所を判明させられる場合があります。
• SNSアカウント： 投稿された写真の背景や行動履歴から、生活圏や立ち寄り先を分析します。
• 前職・実家： 聞き込みにより、転居先や現在の勤務先の情報を入手します。

② 「勤務先」の特定が回収の決め手

住所と同じくらい、いやそれ以上に重要なのが「現在の勤務先（勤め先）」の特定です。 なぜなら、勤務先さえわかれば、裁判で勝訴した後に「給料や報酬の差し押さえ」が可能になるからです。

特に逃げたキャストの場合、「別のエリアの同業種（キャバクラや風俗店）」で働いているケースが非常に多いです。 「歌舞伎町から逃げて、横浜の店で働いている」 「六本木から逃げて、大阪のミナミにいる」 こうしたケースでも、探偵のネットワークを使えば、新しい源氏名で働いている本人を特定できる可能性があります。

さらに、勤務先が判明すれば、探偵が自宅を特定することは比較的容易なものですし、場合によっては勤務先に訴状を送付することもできます。

探偵を活用した「回収までの黄金ルート」

実際に探偵事務所に依頼した場合、どのような流れで回収に至るのか。成功率の高いフローをご紹介します。

STEP1：無料相談・情報提供

対象者の情報（氏名、生年月日、住所、写真、携帯番号、実家、SNS、交友関係など）を全て提供してください。情報が多いほど、調査期間が短くなり、費用も抑えられます。

STEP2：調査実行・所在特定

プロの調査員が動き、対象者の「現住所」や「現在の勤務先」を特定します。

STEP3：内容証明郵便の送付（プレッシャー）

特定した「新しい住所」や「新しい勤務先」へ、弁護士名義または行政書士作成の内容証明郵便を送ります。内容証明はご自分で作成することも可能ですが、やはり弁護士名義で送付した方が明らかに効果的です。

逃げ得を決め込んでいた相手にとって、「新しい住所も会社もバレている」という事実は強烈な恐怖です。会社や家族にバレることを恐れ、この段階で支払いに応じるケースが多々あります。

STEP4：法的措置・強制執行

それでも無視する場合、特定した情報を元に裁判所へ申立てを行います。勤務先が特定できているため、「給料差し押さえ」をチラつかせれば、相手は逃げ場を失い、分割払いなどの和解に応じざるを得ません。

まとめ：逃げ得を許さない姿勢が「店」を守る

売掛金の未回収や持ち逃げは、単なる金銭的損失にとどまりません。 「あそこは逃げても追いかけてこない」という噂が広まれば、第二、第三の被害を生み、真面目に働いているキャストやスタッフの士気を大きく下げてしまいます。

「逃げた人間は、地の果てまで追いかけて必ず回収する」

経営者としてこの毅然とした姿勢を見せることこそが、最大の防衛策であり、店のブランドを守ることに繋がります。

「相手の情報が携帯番号しかわからない」 「本名かどうかも怪しい」 そんな場合でも、諦める前に一度ご相談ください。

私たち探偵は、あなたの「正当な権利」を取り戻すための最初の扉を開けます。 泣き寝入りする前に、プロの調査力を活用してください。

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