企業の成長と安定には、信頼できるパートナーとの取引や、誠実な従業員の存在が不可欠です。しかし、ビジネスの世界には残念ながら、さまざまなリスクが潜んでいます。
「新規取引先の経営状況は本当に大丈夫だろうか？」 「社内で不正の噂があるが、確証がない…」 「重要なポジションの採用候補者、経歴に偽りはないか？」
こうした悩みを抱え、企業の信用調査や不正調査、いわゆる「法人調査」の必要性を感じている経営者や担当者の方は少なくないでしょう。そして、その調査を託す先として「探偵事務所」が選択肢に挙がるはずです。
しかし、いざ探偵を探し始めると、その数の多さに驚き、どこに依頼すれば良いのか分からなくなってしまうのではないでしょうか。調査の質、料金、情報管理など、確認すべき点は多岐にわたります。
探偵選びの失敗は、金銭的な損失だけでなく、貴重な時間の浪費、さらには情報漏洩という最悪の事態を招きかねません。
そこで今回は、数々の企業様から調査依頼をお受けしてきた元刑事の視点から、法人調査で失敗しないための探偵事務所の選び方について、5つの重要なチェックポイントを徹底解説します。企業の未来を守るための、確かなパートナー選びの一助となれば幸いです。
そもそも「法人調査」で探偵は何を調べてくれるのか？
法人調査と一言でいっても、その内容は多岐にわたります。探偵事務所に依頼できる代表的な調査は以下の通りです。
企業信用調査
取引先の経営実態、財務状況、代表者の経歴や評判、反社会的勢力との関わりの有無（反社チェック）などを調査します。M&Aや新規取引開始前の与信判断に不可欠です。
関連記事：「そのM&A、本当に安全？」 失敗しない企業買収のためのデューデリジェンス調査
従業員の不正調査
業務上横領、情報漏洩、競業避止義務違反などの疑いがある従業員の行動を調査し、証拠を収集します。内密に、かつ法的に有効な証拠を得ることが求められます。
関連記事：従業員の不正事例と調査の鉄則｜会社の危機を防ぐ方法を調査のプロが解説
採用候補者のバックグラウンドチェック
履歴書や職務経歴書に虚偽がないか、前職での勤務態度や評判、トラブルの有無などを調査します。企業のコンプライアンスやリスク管理の観点から、近年非常に重要視されています。
保険調査
不正請求が疑われる保険金詐欺などの事実確認を行います。
関連記事：労災の不正受給は許さない！バレる典型ケースと発覚後の対処法、探偵による調査の重要性を徹底解説
知的財産権の侵害調査
特許権や商標権の侵害、偽ブランド品の製造・販売ルートなどを特定します。
これらの調査は、企業の健全な経営活動を守るための「危機管理」そのものです。だからこそ、調査を託す探偵事務所は慎重に選ばなければなりません。
【本題】失敗しない！法人調査を探偵に依頼する際の5つのチェックポイント
では、具体的にどのような基準で探偵事務所を選べば良いのでしょうか。以下の5つのポイントを必ず確認してください。
チェックポイント1：法に定める『標識』を作成し掲示しているか
これは最も基本的な確認事項です。日本国内で探偵業を営むには、管轄の公安委員会への届出が「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」で義務付けられています。
正規の探偵事務所であれば、事務所の見やすい場所に届出書の受理番号や事業所の住所等が記載された『標識』を作成し掲示しています。また、ホームページにも掲示(従業員5人以下の事務所は掲載免除)されているはずなので確認しましょう。
面談の際に標識の掲示がない、ホームページに番号の記載がない、あるいは尋ねても曖昧に濁すような業者は論外です。必ず最初に確認しましょう。
チェックポイント2：料金体系が明確で、詳細な見積もりを提示してくれるか
料金に関するトラブルは、探偵業界で最も多い問題の一つです。契約前に、料金体系を明確に説明してくれる探偵事務所を選びましょう。
料金プランの種類
時間料金制、パック料金制、成功報酬制など、調査内容によって最適なプランは異なります。それぞれのメリット・デメリットを丁寧に説明してくれるか確認しましょう。
見積もりの詳細
「調査一式〇〇万円」といった大雑把な見積もりではなく、「調査員〇名×〇時間、車両費、機材費、報告書作成費…」など、何にいくらかかるのかを詳細に記載した見積書を提示してくれるかが重要です。
追加料金の有無
調査が長引いた場合や、遠隔地での調査が必要になった場合など、追加料金が発生する可能性について事前に説明があるかを確認してください。「見積もり以外の追加料金は一切かかりません」と明言してくれる事務所は信頼性が高いと言えます。
最低でも2～3社から相見積もりを取り、料金と調査内容を比較検討することをおすすめします。
チェックポイント3：法人調査の実績が豊富か
探偵の調査能力には、残念ながら大きな差があります。特に法人調査は、個人の浮気調査などとは異なり、企業法務やコンプライアンスに関する専門知識も求められる特殊な分野です。
ホームページの事例
法人調査に関する具体的な解決事例が掲載されているか確認しましょう。もちろん守秘義務があるため詳細は書けませんが、どのような調査に対応してきたのかを知る手がかりになります。
面談でのヒアリング
自社が抱える問題について相談した際に、担当者が内容を深く理解し、過去の類似案件や具体的な調査手法について的確に回答できるかを見極めましょう。
経験の浅い担当者では、話が噛み合わなかったり、一般論に終始したりする傾向があります。
「うちはどんな調査でもやります」という事務所よりも、「法人調査、特に不正調査を得意としています」といった、専門分野を明確にしている事務所の方が、質の高い調査を期待できます。
チェックポイント4：守秘義務の遵守と情報管理体制が徹底されているか
法人調査で得られる情報は、企業の経営を揺るがしかねない機密情報です。情報が外部に漏洩するようなことがあっては絶対になりません。
秘密保持契約（NDA）
契約前に、必ず秘密保持契約の締結について確認しましょう。書面で契約を交わすのが当然です。
情報管理の方法
調査で得た情報や報告書をどのように管理・破棄するのか、具体的なセキュリティ対策について質問してみてください。明確なルールを持ち、その説明をよどみなく行える事務所は、情報管理に対する意識が高いと判断できます。
面談時の担当者の言動からも、情報管理への姿勢はうかがえます。安易に他社の事例をペラペラと話しすぎるような担当者は、信用に値しません。
チェックポイント5：担当者が親身で、報告内容が分かりやすいか
調査は、依頼して終わりではありません。調査の進捗報告や最終的な報告書の提出まで、担当者とは密に連携を取ることになります。
丁寧なヒアリング
こちらの状況や要望を丁寧に聞き取り、専門用語を多用せず、分かりやすい言葉で調査プランを説明してくれるかを確認しましょう。威圧的な態度や、契約を急かすような言動が見られる場合は要注意です。
報告の質
最終的に受け取る「調査報告書」が裁判資料としても通用するレベルで作成されるかどうかも重要なポイントです。写真や動画、時系列での詳細な記録など、客観的な事実に基づいた質の高い報告書を作成できるか、事前にサンプルを見せてもらうのも良いでしょう。
信頼関係を築ける担当者でなければ、デリケートな問題を安心して任せることはできません。無料相談などを活用し、人柄や相性もしっかりと見極めましょう。
なぜ法人調査は『元刑事の探偵』に依頼すべきなのか？
さて、ここまで5つのチェックポイントを解説してきましたが、これら全てを高水準で満たす可能性が極めて高いのが、私たちのような「元刑事」が運営する探偵事務所です。
なぜ、元刑事が法人調査に強いのか？それには明確な理由があります。
圧倒的な調査スキルと現場経験
刑事は、まさに「捜査のプロ」です。張り込み、尾行、聞き込みといった基本的な調査スキルは、日々の過酷な現場で徹底的に叩き込まれています。企業の不正調査などでは、対象者に気づかれずに決定的な証拠を押さえる高度な技術が求められますが、これは一朝一夕で身につくものではありません。数々の難事件を解決に導いてきた刑事の経験は、探偵の調査現場で絶大な力を発揮します。
法令遵守（コンプライアンス）意識の高さ
刑事は、常に法律と隣り合わせで職務を遂行します。どのような証拠が法的に有効か、どのような行為が違法調査にあたるのかを熟知しています。コンプライアンスが厳しく問われる法人調査において、違法な手段で得た証拠は何の役にも立たないどころか、逆に依頼した企業が訴えられるリスクさえ生み出します。元刑事の探偵は、「合法の範囲内で、いかに有効な証拠を収集するか」という、最も重要な一線をわきまえています。
不正や嘘を見抜く鋭い洞察力
刑事は、何人もの被疑者と向き合い、供述の矛盾や些細な嘘を見抜く訓練を積んでいます。この経験によって培われた洞察力は、関係者へのヒアリングや対象者の行動分析において非常に役立ちます。データだけでは見えてこない、人間の心理や行動の裏に隠された「真実」を見抜く力は、元刑事ならではの強みです。
独自のネットワークと情報収集力
長年の警察組織での勤務を通じて、法曹界や他の専門家との独自のネットワークを築いているケースも少なくありません。もちろん、警察の内部情報を不正に利用することは絶対にありませんが、培ってきた人脈や情報収集のノウハウは、調査を円滑かつ効果的に進める上で大きなアドバンテージとなり得ます。
まとめ
今回は、法人調査を依頼する際の探偵事務所の選び方について、5つのチェックポイントと、元刑事の探偵がなぜ強いのかを解説しました。
【5つのチェックポイント】
- 公安委員会への届出と『標識』の掲示
- 明確な料金体系と詳細な見積もり
- 法人調査の豊富な実績
- 徹底された守秘義務と情報管理
- 親身な対応と質の高い報告
企業の信用や財産、そして従業員を守るための法人調査は、もはや経営戦略の重要な一部です。そして、その成否は、どの探偵事務所をパートナーとして選ぶかにかかっています。
もし、あなたが今、取引先の信用や社内の不正問題でお悩みなら、ぜひ一度、私たちのような「調査のプロフェッショナル」である元刑事の探偵にご相談ください。刑事時代に培った揺るぎない調査力と正義感を持って、あなたの会社の抱える問題解決に全力で尽力することをお約束します。
